北朝鮮住民を熱狂させた日本の歌が存在した！日朝文化交流の変遷イ・ヨンミ(在日コリアン出身の脱北者)イ・ヨンミ(在日コリアン出身の脱北者)最近、日本では韓流ブームで韓国語を学びたいと考える日本人の数が大きく増えているという。韓国でも旅行・文化分野で「日本ブーム」が起きている。これらの現象は民間レベルで両国間の友好的な雰囲気を醸成することに寄与している。一方、日本には北朝鮮と日本の交流が途絶えているにもかかわらず、朝鮮総連と直接関連はなくとも北朝鮮文化を好む北朝鮮マニアたちがいると聞く。そして資本主義の思想文化を排斥する北朝鮮で韓国と日本文化を好む人もいるにはいる。すでに北朝鮮の韓流ブームは知られているところだが……日本文化はどう見られているのだろうか。北朝鮮内で日本文化に触れた時代1945年8月の解放以降、日本との関係を断絶していた北朝鮮。しかし1955年の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）結成を契機に日本に手を伸ばした。普天堡電子楽団1959年から始まった「資本主義から社会主義への民族の大移動」と呼ばれる在日コリアンの北朝鮮送還事業により北朝鮮に定着した93,340人の在日コリアンたちによって日本文化が北朝鮮に伝播した。ソ連と中国の固い社会主義文化に慣れていた北朝鮮住民たちは、在日コリアンたちを通じてソフトな日本の資本主義文化に触れることができた。在日コリアンたちが持ち込んだ日本製の車や家電製品、服、生活必需品は北朝鮮では見ることが難しい最高級商品として人気が高かった。金正恩北朝鮮国務委員長の実母高容姫も1962年に北朝鮮送還船に乗って北朝鮮に定着した在日コリアン出身だ。大阪出身で平壌に定着した高容姫は、万寿台芸術団で舞踊をやっていた時代に金正日国防委員長の目に留まり側室となり、金正哲・金正恩・金与正の三兄妹を産んだ。金正日は1982年に日本人の藤本健二を呼んで自身の専属料理人として側に置いた。藤本は幼い金正恩・金与正とも親交を深めたが、在日コリアン出身の母親の影響で日本文化に触れていたこの兄妹は、この出会いを通じて日本文化に慣れ親しむことができた。北朝鮮と日本との間の文化交流は主に朝鮮総連を通じて行われたが、北朝鮮は1980年代初頭に日本で朝鮮総連を主題とした映画「銀のかんざし」と「春の日の雪解け」を制作・放映した。資本主義の日本に対する批判的な視点が反映された映画だったが、北朝鮮住民たちは画面を通じて日本社会の発展した姿を見ることができ、関連映画の主題歌は一時北朝鮮で流行したこともあった。北朝鮮の公式YouTubeよりキャプチャ北朝鮮内で「日本ブーム」まで起きたことが！北朝鮮ではまた、1984年に合営法を制定して朝鮮総連企業と資金を誘致したことで、日本経済と文化に対する理解度が高まるきっかけとなった。本格的に北朝鮮で日本文化ブームが起きるきっかけとなったのは、1991年の金正日が生みの親である「ポチョンボ電子楽団」の日本公演だ。同楽団は日朝文化交流協会の主催で、NHKと朝日新聞の後援で1991年9月17日から10月27日まで日本の東京、仙台、広島、北九州、大阪、京都、神戸、姫路などで巡回公演を行った。ポチョンボ電子楽団は北朝鮮の歌と日本の歌を公演の舞台に上げ、日本国内の在日コリアンと親北朝鮮傾向の日本人たちに大きな人気を集めた。NHKニュースで紹介され、歌手たちが日本のTVに出演することもあった。北朝鮮も朝鮮中央テレビを通じてポチョンボ電子楽団の日本公演を放映し、彼らが歌った「北国の春」、「瀬戸の花嫁」、「津軽海峡冬景色」など情緒を刺激する日本の歌は北朝鮮でかなりの人気を得た。韓国に定着した脱北者たちがカラオケに行くと、時々思い出の愛唱歌として歌うこともある。2007年、北朝鮮の日本人拉致問題と核ミサイル実験で北朝鮮と日本との間の交流が中断し、北朝鮮と日本の文化交流の伝令使の役割を果たしていた朝鮮総連の地位に変化があった。一方、韓流が北朝鮮に本格的に流入し始めたことで、北朝鮮内の日本文化は足場を失った。今後はどうなっていく？北朝鮮と日本の間には「拉致問題」と「植民地支配清算」という宿命的な課題があるが、当局間の水面下の接触が断続的に進められているだけで、両国間の交流は皆無の状況である。今後、北朝鮮と日本の関係改善に向けた動きが再開されれば、日本の北朝鮮マニアたちと日本への郷愁に浸る北朝鮮内の在日コリアンたちが両国の文化交流の伝令役を果たす可能性もあると見ている。

金正恩をはじめとする新たな主導勢力の登場背景と最近の北朝鮮の行政統制システムの崩壊の兆し     　           韓珍明（ハン·ジンミョン）元ベトナム駐在北朝鮮外交官       北朝鮮の歴代執権者たちはそれぞれ特定の思想と理念を主張し、自分たちの主導勢力を糾合および追従させ、北朝鮮住民たちを統制した。金日成の政権時期を「以民爲天の思想」と規定するなら、金正日は「先軍思想」と見るべきだろう。   それでは、金正恩の政治方式は何か。   　政権初期、金正恩は利他的に法治国家、社会公共秩序維持管理を提唱し、普遍的な民主主義国家のイメージを模倣しようと試みた。しかし、初歩的な人権と民主主義の事例がない北朝鮮体制で、このような行動は実現不可能な金正恩式の退行的発想であり、彼もやはり法の上に君臨し、北朝鮮体制を支えている「党の唯一思想体系確立の10大原則」の保護装置を放棄することはできなかった。   　私はまず、北朝鮮が金正日の先軍政治から金正恩主導の労働党中心の政治方式に変化する過程を話そうと思う。そのためには、必然的に黄炳瑞元北朝鮮国防省総政治局長の更迭過程について言及しなければならない。太永浩元英国駐在北朝鮮公使の書籍に記述されているように、北朝鮮の主要政府省庁には、金正恩に一日報告文書を提出する政治部署が存在している。   ところがある日、北朝鮮の国防省でこの部署のすべての関連書類と装置物が全焼する非常事故が発生した。黄炳瑞元国防省総政治局長は、この事件の経緯について金正恩に報告し、臨時に北朝鮮労働党の書記室を通じて国防省の報告資料を提出するという提案書を作成した。   　しかし、この提案書が金正恩の機嫌を損ねてしまった。金正恩氏は激怒し、<労働党書記室が誰かによって臨時に利用できる部署なのか。今後、党の中央を尊厳をもって対応せよ」と号令した。その後、黄炳瑞は金正恩の叱咤を受けて更迭されてしまい、その過程で国家権力に対する軍部の影響力が低下し、逆に労働党の地位が向上した。2018年 2月 ベトナム駐在北朝鮮大使館   これを機に、金正恩は独自の労働党主導の国家管理システムを宣言し、整備していった。金正恩の計画通り北朝鮮労働党は、全北朝鮮的範囲で党の権威向上に関する党総会を多発的に組織し、これからは労働党が北朝鮮を主導するという強い認識を北朝鮮住民に注入した。   このような変化の流れに北朝鮮の外務省も例外ではなかった。北朝鮮労働党には、国際部という対外関連担当省庁が存在している。これまで国際部は、社会主義国や反米的な国々との党外交を基本使命としていた。しかし最近、党の国際部要員が北朝鮮外務省の業務に干渉する行動が連発している。   その行動を見ると、まず、金正恩の報告文書の書類作成形式の変化だ。   既存であった「労働党の該当部署と合意しました」から「労働党の該当省庁に報告しました」に書類作成が変わった。すなわち合意の対象から報告対象にその職位が格上げされたのだ。次に、労働党国際部の要員が外務省関連省庁の日常的な業務活動に干渉し、圧力を加えるということだ。   李日奎元キューバ参事の証言によると、党国際部の要員たちは毎朝、各国の総合副局長たちを通じて担当国の状況を了解しているという。この意味は、党が主導して国政を主導していく金正恩時代が新たに登場したということだ。   ところが最近、北朝鮮に金正恩の党統制力に応じない新たな動きが捉えられた。それは、まずMZ世代の意識と行動が変化したということである。これまで北朝鮮は、行政命令式の服従体系を好み、維持しようと努力してきた。   しかし最近、このような伝統に亀裂が入っている。MZ世代が先輩たちに行った服従的で無条件的な行動を拒否しているということだ。彼らは「私たちがなぜ先輩たちの固定観念と行動方式をそのまま伝授しなければならないのか」と反発するということである。   次に、行政官僚がMZ世代の離脱行為に対する管理および統制を放棄するということである。　行政官僚らは「新しく入社した要員たちをコントロールするのがとても難しい。彼らは先輩たちの訓示を受け入れようとしない。業務環境が従来とは大きく変わった」と吐露するということだ。   小川が集まって川を成し、川が集まって海を成す。したがって、韓国は北朝鮮の小さな変化にも注視しなければならない。金正恩がいくら党を前面に出し、内部統制力と結集を強化しようとしても、人間の原初的な本能を抑制することはできない。   過去、金氏一家が約70年間、背を向けて押さえつけてきた北朝鮮住民の人権と自由、民主主義に対する渇望の現実化は、未来型ではなく進行型だと私は確信する。  

[企画連載]   金日成死後30年　北朝鮮の過去と現在と未来(2) 国土完整を名分にした「朝鮮戦争」               カン・インドク元統一部長官     1948年に入ると、2月26日に国連は分断を終わらせ統一された朝鮮政府を建設するための総会を開き、「韓国臨時委員団」を派遣して接近可能な地域に残り、自由、民主選挙を実施して統一政府樹立に臨むことを決議した。6.25 韓国戦争の主犯である金日成（キム·イルソン）、毛沢東、スターリン     しかし、金日成グループは4月28日、北朝鮮最高人民会議を開催し、南の大韓民国政府樹立に対応する朝鮮民主主義人民共和国を樹立することを決め、初代首相に金日成を任命した。彼は人民共和国8大政綱を発表したが、最初の条項が「国土完整、38度線を破って南朝鮮を併合する」であった。   1949年2月、金日成を団長とする大規模な政府使節団がモスクワを訪問し、スターリンと会談（3.5）し、2日後には「朝ソ経済文化協定」と軍事秘密協定を締結した。この協定に基づき、ソ連は2億1200万の経済支援と戦車約240台をはじめ、各種の砲と装備を提供し、20万人の北朝鮮人民軍を武装させることにした。この年の10月、中国大陸を席巻して誕生した中華人民共和国との国交ルールを樹立し、蒋介石国民党軍との内戦で中国共産軍に参加し、長年の戦闘経験を積んだ中国共産軍166師団と164師団の朝鮮人将兵2万9500人の北朝鮮への引き渡しに合意したが、彼らは金日成が南侵を開始する前に北朝鮮入りし、ソウル攻撃を担当する2つの師団に編成された。  1950年6月28日、北朝鮮人民軍第105タンク旅団にしたがって街頭行進でソウル市内に進入する北朝鮮人民軍歩兵部隊/ウリ歴史ネット   3000人のソ連軍顧問団が作成した「南侵軍事作戦計画（ロシア語で作成）」によって、1950年6月25日未明に民族惨事をもたらした「天人共怒の南侵」を行なった。3年余り続いたこの戦争は、韓国軍14万7000人の戦死、米軍3万4000人余り、その他の国連軍1万4000人余りが戦死（行方不明含む）し、一方、北朝鮮人民軍52万人、中国軍18万4000人余りが死亡し、200万人余りの南北戦争参加軍人が負傷し、100万人余りの罪のない民間人の犠牲と370万の罹災民と30万の未亡人、10万の孤児、1000万の離散家族が発生した。   筆者はこの民族的大惨事を経験しながら、参戦した軍人と人民の苦痛はものともせず、自分の陰険な企図に汲々としていたスターリンを指摘せざるを得ない。戦争が始まって1年余りが過ぎた1951年秋から、中国軍と国連軍の間には休戦の意思が表出された。  1951年6月9日、京畿道高陽市の幸州付近で疲れた表情の少女が弟をおんぶしたまま止まったM26タンクの前を通っている。/米国立公文書記録管理局(NARA)   この戦争継続が戦争当事者に何の利益もないという判断のためだった。しかし、この戦争を誘発した当事者スターリンは、自分が死亡するまで戦争継続を促した。   なぜなら、この戦争で被害を受ける国は米国と中国、そして南北政権であり、戦争によるこれらの国々の国力弱体化は、自国（ソ連）の覇権掌握に有利だと判断したためだった。結局のところ、より早く休戦できる機会を逃し、1953年3月5日にスターリンが死亡して4ヶ月後の7月27日に休戦が成立した。   我々は、このようなスターリンの社会帝国主義的な悪計とツァーリのロシア以後、領土拡張、特に太平洋進出のための不動港とその橋頭堡の確保にどれほど執着したのか、その伝統が今も続いているのではないかと留意しなければならない。  

韓国の大学生たちの 広島-長崎平和旅行記               チョン・ビョンギルYESイノベーション上級コンサルタント元統一と分かち合い財団事務局長         2024年8月19日から23日まで韓国の大学生25人と共に日本の広島と長崎を訪問し、有意義な経験をした。「国際青い木財団」が主催し京畿道が後援した「グローバル青年平和大使」プログラムに参加することになったのは、単純に歴史的な場所を訪問する次元を越えて戦争の痛みと核問題の深刻性を目撃し、平和の価値を再び再確認させる機会だった。   広島と長崎は、第2次世界大戦末期の1945年8月、人類初の核爆弾が投下された都市だ。その現場を直接訪問することは表現し難いほど複雑だった。8月19日に仁川を発ち、広島国際空港に到着した時は雨が降っていた。空港から広島の中心部に位置するホテルに移動する1時間の間、雨の車の窓の外を眺めながら、79年前に起きた出来事を描きながら色々と考えた。   8月20日、朝6時に起きてホテル近くの平和記念公園を散策した。広島原子爆弾投下の象徴のような「原爆ドーム」を眺めながら、その破壊力と当時の人々が体験した苦痛を想像してみた。原子爆弾投下後、多くの人々が即死したり放射能による苦痛を経験し、彼ら/彼女らの痛みが現在も続いている。日本政府が作成した「原爆死没者名簿」には2021年8月基準で広島32万8929人、長崎18万9163人の計51万8092人が2度の核爆弾投下と後遺症で死亡したと記録している。このうち、韓国人（当時朝鮮人）の犠牲者は約7万人である。   広島訪問中、最も深い印象を受けたのが広島原爆資料室であった。そこを訪問した瞬間、単純に過去の記録を越えて当時の残酷さと絶望がそのまま込められた空間に入るような感じがした。 資料室の内部には原爆投下によって被害を受けた人々の写真と遺品、そして当時の記録が生々しく展示されていた。特に、そこに置かれた犠牲者の日常用品は一人一人の人生が戦争と暴力によって無惨に破壊された事実を実感させた。   8月21日、広島の日程を終えて長崎に向かう途中、私たち一行は山口県のある高速道路の休憩所にたち寄った。そこは過去、「長州藩」と呼ばれた地域であり、ここから明治維新の主役たちが多数輩出された。明治維新の精神的指導者だった吉田松陰は故郷山口県萩市に学校を立てて多くの人材を育て、新しい改革思想を伝播した。「征韓論」を主張した吉田松陰は韓国人たちにとってはそれほど喜ばしい存在ではない。長樫平和公園の原爆被害者記念銅/チョン・ビョンギル     休憩所でドリップコーヒーを何袋か買ったが、袋に吉田松陰の肖像が描かれていた。彼の肖像を見た短い瞬間においても重い歴史的意味が感じられ、平凡なコーヒー一杯がその瞬間だけはただの日常の余裕ではなく、深い思索の機会に変わった。   2番目の原爆被害都市である長崎で、私たちは再び衝撃を受けた。長崎原爆資料館で見た数多くの記録物や写真、被害者たちの証言は、戦争の残酷さを改めて体感させた。   長崎は1570年ポルトガルによって開港された日本初の開港都市で、西洋と中国との貿易窓口として繁栄を成し遂げた。長崎は、すなわち文化的寛容と平和的国際交流の象徴だった。宗教的、文化的に豊かだった都市である長崎が原爆の被害地になったという事実は、心の片隅に深い余韻を残した。核兵器の使用が人類全体に及ぼした破壊的な結果を振り返り、これを繰り返してはならないという教訓を得た。   広島市立大学のソン·ヒョンジン教授の紹介により広島と長崎で多くの学者、活動家、ボランティアとの出会うことができた。彼らは戦争と原爆による個人と共同体の苦痛を羅列するのではなく、二度とこのようなことが繰り返されないように私たちが何をしなければならないのかについて語った。平和を守るための実践がどれほど重要なのか、そしてそれがスローガンに終わるのではなく、日常の中で具体的な行動で現れなければならないということを切実に感じることができた。彼らの話を聞きながら、戦争の記憶を忘れずに後代に伝えることがどれほど重要なのかを悟った。   日本での研修最終日、大学生を対象に「世界の平和都市」について講義を行った。学生たちに平和都市を目指す広島と長崎の事例を重点的に説明した。平和の象徴となった両都市は戦争の残酷さを記憶し、このような悲劇が繰り返されないよう世界に平和のメッセージを伝えている。   また、第二次世界大戦当時、激しい空襲を経験したイギリスのコヴェントリーと民族·宗教葛藤で長い間苦痛を経験した北アイルランドの事例も話した。コヴェントリーはナチス·ドイツの大規模爆撃を受けて都市がほとんど廃墟になったが、以後は「赦しと和解」の象徴となり、北アイルランドは長い葛藤と暴力を後に、平和協定を通じて次第に和合の道に進んでいる。   これらの都市はそれぞれ異なる背景で平和に向けた旅程を始めたが、すべて戦争と葛藤の中でも和解と再建を通じて平和の象徴として位置づけられたという共通点がある。これらの事例は、私たちに平和はただ与えられるものではなく、絶え間ない努力と対話、そして相互理解を通じて行われるという重要な教訓を伝えてくれる。   今回の研修を通じて最も大きく感じた点は平和の大切さだ。戦争がもたらす悲劇は単純に軍事的衝突で終わるのではなく、多くの人々の人生を破壊し、子孫にまで傷を残すという事実をもう一度確認することができた。   そして、北朝鮮核問題の深刻さをもう一度考えてみることに至った。現在、韓半島は北朝鮮の核開発によって依然として平和が脅かされており、北朝鮮の核は依然として解決されないまま残っている。これは北東アジアの地域的不安定だけでなく、国際社会の平和と安保にも深刻な影響を及ぼしている。   北朝鮮の核問題は、単純な軍事的対応では解決できない複雑な問題だ。平和的な方法で核問題を解決し、韓半島だけでなく北東アジア全体の平和を保障する道を探さなければならない。単純に戦争と核に反対するだけでなく、積極的に平和を構築し維持するための方法を考え出さなければならない。   韓国と日本は過去の歴史的問題によって敏感な関係を続けている。これからは過去の痛みを払い、お互いを理解し、治癒する過程が必要だ。それこそが真の平和の始まりである。今回の研修期間がちょうど日本の夏の甲子園シーズンだったので、韓国系学校である京都国際高校の試合を日本のテレビで見ることができた。京都国際高校の甲子園優勝は、単に韓国系学校が勝ったのではなく、文化融合の成功事例と見ることができる。北東アジアでこのような事例が一つ二つ多くなれば、平和の基盤が堅固になるだろう。韓日間、南北間、日朝間、韓中間、中日間などである。   平和を望むだけでなく、創意的に平和を作っていく努力が必要だ。    

【金明星(キム・ミョンソン)の北朝鮮インサイド】    金明星(キム・ミョンソン) 社)SAND研究所事務局長99年に脱北後02年に韓国入り元朝鮮日報記者金正恩 「核物質の生産総力」 ... ウラニウム濃縮施設初公開     北朝鮮の金正恩国務委員長が高濃縮ウラン（HEU）製造施設を訪問し、「兵器級核物質生産の土台を一層強化せよ」と指示した。北朝鮮が長期間にわたり密かに管理してきた核施設を電撃公開したのは異例のことだ。米大統領選挙を控えて存在感を誇示する一方、今後の対米交渉過程で身代金を上げるための意図と解釈される。   北朝鮮官営の朝鮮中央通信は13日、金正恩委員長が核兵器研究所と兵器級核物質生産施設を現地指導し、兵器級核物質生産を増やすための重要課題を提示したと報じた。北朝鮮の金正恩国務委員長がウラン濃縮施設を訪問したと、朝鮮中央通信が13日報道した。/朝鮮中央通信   金正恩はウラン濃縮基地を視察し、「本当にここは見るだけで元気が出る」とし、「核物質の生産を粘り強く進めていることに対する報告を受け、大きな満足を示した」と通信は伝えた。   続けて、「遠心分離機の台数をさらに増やすとともに、遠心分離機の個別分離能力をさらに高める」とし、「すでに完成段階に達した新型の遠心分離機導入事業も計画通りにすすめ、兵器級核物質生産の土台を一層強化」するよう指示した。   北朝鮮は2010年米国の核物質研究者であるジークフリト・ヘッカー博士を招き、平安北道寧辺の核施設内のウラン濃縮施設を見せたことがあるが、これを対外向けに直接公開したのは初めて。   施設が位置した場所は公開されていないが、寧辺ではなく、米情報当局が以前から秘密核施設として目されてきた平壌近くの降仙団地である可能性が提起されている。北朝鮮の金正恩国務委員長が特殊作戦武力訓練基地を訪問し、軍人の試験訓練を観覧している/朝鮮中央通信     国際原子力機関（IAEA）は先月発表した報告書を通じて、今年2月に始まった降仙団地本館西南側の別館工事が4月初めに完了し、使用できる面積が拡張され、5月には隣接した建物の改築工事も行われたと明らかにした。   これと関連して、北朝鮮が核物質の生産において、最近は寧辺原子炉で少量生産するプルトニウムよりも、地下で密かに大量に作ることができるHEUに対する依存度が高いという。北朝鮮が、米大統領選挙をわずか50日後に控えてウラン濃縮施設を公開したのは、米国を狙った可能性が高い。核実験が可能である。   韓国国家情報院は、「北朝鮮が6回の核実験を通じて、核兵器小型化技術が相当水準に到達しようとする動向がある」と述べた。   通信は同日、金総書記のウラン濃縮基地視察のほか、人民軍特殊作戦武力訓練基地視察や新型600ミリ放射砲車性能検証試験の現地指導のニュースも伝えた。   人民軍特殊武力基地の視察と新型600ミリ放射砲車性能検証試験は、韓国に対する脅威メッセージを送るための活動と解釈される。     北朝鮮、秋夕連休に20回目の「ゴミ風船」挑発   北朝鮮が秋夕（チュソク、陰暦8月15日の節句）連休に20回目のゴミ風船による挑発を敢行した。   合同参謀本部は15日午後、「北朝鮮が対南ゴミ風船と推定される物体を再び行っている」と明らかにした。   合同参謀本部は「風向きの変化により対南ゴミ風船が京畿北部地域と首都圏一帯に移動する可能性がある」として「積載物落下に注意し、落ちた風船を発見すれば接触せずに近くの軍部隊や警察に申告してほしい」と話した。   合同参謀本部によると、北朝鮮は連休初日の14日夜から15日未明まで、約50個のゴミ風船を飛ばしており、京畿北部とソウルに約10個が落ちたことが確認された。中身は紙やビニール、プラスチック瓶などの生活ゴミだった。   北朝鮮は、韓国の北朝鮮へのビラ散布を口実に、今年5月末からゴミ風船を韓国に飛ばしている。14日夜から15日未明にかけての挑発が19回目、15日午後の挑発が20回目だ。   北朝鮮が飛ばしたごみ風船による被害も相次いだ。15日、北朝鮮が送ったゴミ風船がソウル江西区のある建物の屋上に落ちて火災が発生する事件が起きた。   ソウル江西消防署によると、同日午後9時4分ごろ、江西区内鉢山洞の4階建て近隣生活施設の屋上にゴミ風船が落ちて火災が発生した。消防当局は消防車15台、消防士56人を動員して火災を鎮圧した。   先立って8日には京畿坡州のある倉庫屋上に北朝鮮のゴミ風船が落ち火災が発生した。火は3時間で消えたが、ゴミ風船による被害の中で最大規模の財産被害が発生した。     ショイグは平壌、崔善姫はロシアへ: 北朝鮮-ロシア 「戦略的パートナーとして協力拡大」   金正恩国務委員長がロシア国家安保会議のセルゲイ・ショイグ書記と会談し、戦略的パートナーとして協力を拡大していくことを確認したと、労働新聞が14日付で報じた。北朝鮮の崔善姫外相は、第4回ユーラシア女性フォーラムに出席するため、ロシアを訪問することになる。ウクライナ戦争を契機に強化された北朝鮮-ロシア間密着が深化·発展段階に入ったという観測が出ている。金正恩 北朝鮮国務委員長が 9月13日 平壌でショイグ·ロシア国家安保会議書記と会って対話している/朝鮮中央通信   労働新聞によると、両名は同日の談話で、北ロ間の戦略的対話を引き続き深化させ、相互利益を守るための協同強化と地域および国際情勢に対する意見を交換した。   同紙は、「想定された問題に関して満足のいく見解一致を見た」と述べた。   また同紙は、金総書記が同日夕方、ショイグ書記と再び会談し、建設的な談話を交わした後、ショイグ書記を歓送し別れの挨拶を交わしたと報じた。ショイグ書記の訪朝に金総書記が格別に礼遇した点も目を引く。新聞では、ショイグ書記が発つ時、金総書記が空港で歓送しながら抱擁する写真が掲載された。また、金委員長が運転席でショイグ書記をベンツの助手席に乗せる姿も公開した。   一部の報道によると、今回の会談で金総書記の訪ロ日程が話し合われた可能性もあると見ている。今年6月、プーチン大統領は平壌で金総書記に会い、次回の会談はモスクワで開かれることを希望している。   ショイグ書記が訪朝したのは、昨年7月以来1年2ヵ月ぶりのことだ。当時、国防長官だった金総書記は、戦勝節70周年の閲兵式（朝鮮戦争休戦協定70周年記念式）に出席するため、平壌を訪れ、金総書記と会談を行ったことがある。   その後、同年9月にはロシアのウラジオストクで金総書記に会い、両国の軍事協力について話し合った。   一方、北朝鮮の崔善姫外相が、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる第4回ユーラシア女性フォーラムに出席した。

共につくる平和、「韓半島ウォッチ」の新しい旅路を始めます。 崔慶嬉(チェ・ギョンヒ) 社)SAND研究所代表 今日における韓半島のニュースを日本社会により深く事実的な分析によってお伝えする「韓半島ウォッチ」ニュースレターを発行し、お伝えできることを心より嬉しく思います。このニュースレターは、韓半島の自由統一を通じて、韓国と日本が過去を越えて未来へと進む重要な転換点になることに貢献するため誕生しました。韓半島と日本は長い歴史と文化を共有してきた隣国です。私たちは過去の痛みを乗り越え、現在の経済、文化、技術の分野において重要なパートナーとして成長してまいりました。今、私たちは共により良い未来へと向かって進もうとしています。世界唯一の分断国である韓半島の二つの国、その統一は単に韓国と北朝鮮の統合問題だけではありません。これは北東アジア全体の安定と繁栄に直結する重要な事案です。統一した韓半島は日本にとっても大きなチャンスになるでしょう。経済協力と拡大、安保脅威の減少、そして文化交流の増進など、様々な面で肯定的な影響を及ぼすでしょう。このほど、尹錫悦大統領は8月15日の光復節式典の祝辞において、「韓半島に自由民主統一国家の設立が完全な光復の実現」であると述べ、自由統一を強調し、未来志向の韓日関係の発展に対する意志を表明しました。これは両国が過去を超えて新たな協力の時代に進むことができるという希望を示しています。8月から始まる日本語版のニュースレター「韓半島ウォッチ」は、韓国と北朝鮮出身の学者がともに作っていくコミュニケーションの場であり、韓半島の現実と、統一に向けた努力を客観的に伝えることに価値を置いています。あわせて北朝鮮住民の生活や意識の変化、そして人々の視線を伝えることに集中していくでしょう。私たちは「韓半島ウォッチ」を通じて、韓半島の統一に共感する日本の方々と平和な北東アジアを作っていくことに尽力します。皆様のご関心とご参加が、この旅路において心強い力となるでしょう。「韓半島ウォッチ」とともに、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

韓半島の統一の韓日関係 ラ・ジョンイル　東国大学客員教授（前大統領府国家安保補佐官）三つの逸話重く重要なテーマの前にいくつかのエピソードを紹介したいと思います。周知のとおり、今から70年余り前、金日成はソ連のスターリンの許可と助力を得て韓国を侵略しました。この時から3年間、韓半島は人命と財産の破壊に包まれます。一方、日本は戦争で焦土化した経済が復興するという、いわゆる戦争特需を享受するようになりました。それについて、金大中大統領は私的な席で、韓国人がこのような現実に関して悪く思ってはいけないと言ったことがあります。これは韓国の政治家としてはなかなか言いにくい言葉でした。それでも金大中大統領は次のような考えを持っておりました。もし日本がオーストラリアのように遠いところにあるなら、私たちが共産軍を退けることはできなかったであろう。幸いにも産業能力が優秀な日本が近くにあったため、韓国側の軍需、兵站、補給などの問題を円滑にすることができたということでした。次のエピソードです。もう20数年前の話です。北朝鮮の陸上選手が競技に必要なスニーカーがなく、困っていた時がありました。そんななかで、すばらしいスニーカーを作る会社が日本にありました。私はその会社に、北朝鮮の選手たちにスニーカーを提供してみたらどうかと言葉をかけてみました。その方の答えは、北朝鮮が日本人、特に女性をたくさん拉致していったので、日本の世論も悪化して難しいということでした。私はもう一度考えてみるように促してみました。たしかに、日本人を拉致したことは、全くもって許されないことでした。しかし、それは政治権力者たちがしたことであり、スニーカーの件は道具がなくて困っている運動選手たちの問題です。政治的な効果を狙っているわけではなくとも、日本の民間の助けを受けた選手や体育会系の人たちは、日本に対して、そして自分の国の権力者たちがしたことについて、どう思うでしょうか。ですが、結局のところ必要な後援は得られませんでした。そして北朝鮮が食糧不足で困っていたときの逸話です。日本は北朝鮮に5万トンのコメを支援することにしました。しかし、やはり北朝鮮が多くの日本人を拉致していったことが知られると、この計画を中止となりました。この時も私はこれは正しくない対応だと指摘しました。食糧不足で困っている北朝鮮住民の多くは日本人拉致とは直接関係のない人たちです。日本人たちを拉致して自分たちの不法な政治的目的に使おうとする人々は食糧が足りなくても不便なことがない人々です。日本政府が何らかの行動で北朝鮮政府の不法で非倫理的な行動に制裁を加えようとするならば、まずは、日本から輸入しているぜいたく品の輸出禁止ができるだろうという話をしました。その当時、北朝鮮の金正日委員長が日本から定期的に高価な特定の高級食品のショッピングをしているとされていました。韓半島の統一韓半島はいつの日か必ず統一されるでしょう。理由は簡単です。多くの人がそれを切望しているからです。たしかに、最近では特に韓国の若年層で統一への関心や期待が薄れているのは事実です。これには二つの原因があります。北朝鮮の閉鎖性もあって双方の交流が難しいからです。第二に、大韓民国はその間、多くの難関を克服し、政治的にも社会的にも、そして特に文化の面で多くの発展を成し遂げ、いわゆる先進国レベルの国になりました。一方で、北朝鮮はあらゆる面で数十年前の生活水準にとどまっています。若者の関心が落ちるしかありません。しかし、分断で最も苦境に立たされているのも韓国と北朝鮮の若者たちです。人生の最も創意的で躍動的な時期に、韓国は1年半、北朝鮮は最高10年余り軍に服務をします。韓民族はすでに千年以上、一つの国として生きてきました。大戦直後、世界的な冷戦時代における戦争によって、分断が固定化されましたが、このままでは双方とも一時しのぎで存在するしかありません。分断が続く限り、双方とも精神的·物質的両面で莫大な分断費用を支払わなければなりません。韓国と北朝鮮を通じて1千万の離散家族が再会の機会を待ち望んでいます。第二に、分断はこの地域全体の不安定要因として残ります。韓半島の周辺には世界で最も強力な国々が位置しています。韓半島が不安な分断を維持する限り、この地域は安定した平和を享受することは難しいでしょう。韓半島の統一のために韓日関係韓日両国は経済や外交、安保などの領域において、すでに多くの交流と協力を行っています。安全保障の領域において、両国は特にアメリカとともに相互に不可欠な関係としてつながっています。それだけでなく日本が韓半島の統一のため、あるいは統一以後の経済や社会的な問題に関して多くの寄与ができると思います。しかし、先に述べたように、国と国の関係と人と人の関係は少し違う次元の問題です。韓日の間にはすでに民間レベルで交流と協力を振興する多くの事業があります。高円宮記念日韓交流基金もその一つです。両国の間では、文化、学術、体育などいろいろな分野の交流が行われています。しかし、まだ未解決の問題が残っています。過去事の理解と未来への開拓　韓日両国の関係において最も難しい問題は、今でも過去、つまり主に前世紀の前半期に起きたことに対する両国国民の理解が交錯していることです。日本側は「悪いことをしたことがない」あるいは「すでに十分に謝った」「賠償問題もすべて終わった」という立場のいずれかです。それに対して韓国側では、日本が十分に謝っておらず、賠償問題も解決されていないという立場です。これには法的または技術的な問題が絡んでいるため、双方に適切な解決策があるとは言えない状況です。私はこの問題は過去の歴史を直視して、正しく考える姿勢がなければならないと思います。過去の出来事に対して日本の徹底的な反省を妨げるものとしては、その当時の世界ではいわゆる先進的な国々が実は日本と大きく変わらず、いわゆる富国強兵、領土拡張、植民地開拓などの行動に従ったという論理です。そのような観点から、日本も特別に悪いことをしたわけではないという考えです。このような考えになってしまうと、今後、経済力と軍事力を備えた国が、日本が過去にしたようなことをしても、これを批判してただす根拠にならなくなります。実際、そのようなことは今でも起こっています。人類の未来はただ過去の繰り返しになってはいけません。これを早くから警告したのが安重根の「東洋平和論」と1919年3月1日の「己未独立宣言書」です。人類が過去の過ちを徹底的に反省し、新しい世代のために新しい姿勢で臨むことを期待します。韓半島が統一によって正常な状況として回復することも、このようなことの一つなのです。

「国連軍司令部は意味なし」は正しくない　朝鮮戦争の休戦協定と終戦宣言から読み解くキム・ヨルス韓国軍事問題研究院安保戦略室長休戦協定が締結されてからすでに71年が経過した。韓国人にとって戦争が再開していない点は、誇らしい歴史だろうか。いやそうではない。恥ずかしいものだ。休戦体制を超えて平和統一を達成できていないからだ。北朝鮮が休戦協定だけでも適切に遵守していれば、南北朝鮮は終戦宣言と平和協定締結などを通じて統一を達成していたかもしれない。しかし、北朝鮮の絶え間ない挑発と脅威、そして休戦協定の無力化戦略により、最小限の平和保障体制である休戦体制さえも危機に瀕しているのが今日の現実である。それにもかかわらず、終戦宣言や平和協定を締結すれば、まるで韓半島に平和が訪れるかのように主張する人もいる。休戦協定、終戦宣言、そして平和協定の相関関係を探り、その中心機関としての国連軍司令部の位置づけと役割を再び照らしてみたい。休戦協定、終戦宣言、そして平和協定朝鮮戦争の休戦協定は1953年7月27日、実に2年余りにわたる159回の本会議を経て板門店（パンムンジョム）で締結された。「国際連合軍総司令官を一方とし、朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員を他方とする韓国軍事休戦に関する協定」は、全5条63項で構成されている。休戦協定は韓半島での敵対行為と一切の武装行動の完全な停止を保障する休戦を確立する目的で締結され、これを保障する手段として軍事停戦委員会（軍停委）と中立国監督委員会（中監委）を設置するようにした。中監委はスイス、スウェーデン、チェコスロバキア（現在はチェコとスロバキアに分離）、ポーランドで構成された。北朝鮮は休戦体制を無力化させるために過去71年間、実に43万件に及ぶ休戦協定違反を行った。それだけでなく、北朝鮮は軍停委北朝鮮側代表団の撤退（1993年4月）に続いて中監委の一員であるチェコスロバキア代表団をチェコとスロバキアが分離したという理由で代表団を撤退（1993年4月）させた。北朝鮮は軍停委に代わる「朝鮮人民軍板門店代表部」を開城に設置（1994年5月）した後、その年の末には軍停委中国軍代表団までも撤退（1994年12月）させた。北朝鮮は休戦協定を無力化させれば米国と平和協定が締結されると確信していたのだ。北朝鮮の平和協定締結の主張は休戦協定直後から始まった。戦後は主に南北平和協定締結を主張（55年～74年）していたが、1973年ベトナム問題についてパリ平和協定が締結されると、その時から北朝鮮は北米平和協定締結（74年～83年）を主張した。その後は北米平和協定締結と南北不可侵宣言の分離を主張（84年～06年）し、2007年以降は南・北・米または南・北・米・中による平和協定締結を主張（07年～）してきた。実際、北朝鮮は休戦体制を無力化させた後、可能な限り韓国を排除して米国と平和協定を締結しようとした。1953年7月27日、板門店で国連軍代表ウィリアム・ハリソン（William K. Harrison Jr.）米軍中将と共産軍代表南日（ナム・イル）北朝鮮人民軍大将が朝鮮戦争休戦協定に署名している。VOA（Voice of America）しかし、これがうまくいかないと3者または4者による平和協定締結を主張し始めたのである。2018年の板門店宣言では、「今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南（韓国）・北（北朝鮮）・米3者または南・北・米・中4者会談開催を積極的に推進していくことにした」とまとめられた。2018年シンガポールで開催された米朝首脳会談では、「韓半島の持続的で安定的な平和体制を構築するために共に努力する」という共同声明が発表されたこともある。これらの関係者により終戦が宣言されれば、次の段階は平和協定が締結されると予想されていた。しかし、6年が経過した今も終戦さえ宣言されていない。休戦とは休戦協定に明記されているように「敵対行為と一切の武装行動の完全な停止」であるのに対し、終戦とは戦争の終結を意味する。休戦は軍事的行為であり、終戦は政治的行為である。ところが、北朝鮮が核ミサイル実験などで韓国と周辺国の平和と安全を脅かす軍事的行為を行っているにもかかわらず、これを見て見ぬふりをして終戦宣言という政治的行為をしたからといって、韓半島に平和が来るわけではない。平和協定は終戦宣言よりも一歩進んだものである。戦争が終わったので、南北が互いの実体を認め合い、自由に交流しながら共同繁栄しようという約束を文書化するものだからである。韓半島の未来のために終戦宣言も必要であり、平和協定も必要である。しかし、休戦協定さえ適切に守られていないのに、このような政治的行為と平和協定を締結したからといって平和が定着するわけではない。急いで締結された1973年のパリ平和協定により米軍は撤退し、南ベトナムは北ベトナムにより赤化された事実も想起する必要がある。実際、南北朝鮮も既に平和協定に匹敵する南北基本合意書と付属合意書、そして非核化共同宣言を採択したことがある。ウェイン・エア（Wayne Eyre）国連軍副司令官が2018年10月5日（現地時間）米国ワシントンDCのカーネギー国際平和財団セミナーで終戦宣言と国連軍の役割について発言している。/聯合ニュース しかし、30年余りが経過した今、このような紙の文書は韓半島に何の平和も保障してくれず、むしろ北朝鮮は核武装国家へと突き進んでいる。休戦体制が堅固に維持されてこそ、これを超える平和体制についての議論を始めることができるのだ。ところが、そのどれ一つも適切に守られていない状態で終戦宣言や平和協定は砂上の楼閣に過ぎない。それにもかかわらず、北朝鮮は休戦協定は無力化させながら終戦宣言や平和協定締結にこだわっている。これが現実化すれば休戦協定を管理する国連軍司令部が解体され、さらには韓米連合司令部が解体され、最終的には在韓米軍までも撤退するだろうという希望を持っているからである。国連軍司令部は韓半島でどんな役割を果たしてきたのか？1950年、朝鮮戦争の開戦（北朝鮮の韓国側への侵入）当日、米国は直ちに国連安全保障理事会の招集を要求した。緊急招集された国連安保理は1950年6月25日、「敵対行為の即時中止と北朝鮮軍の38度線以北への即時撤退」を決議（決議案第82号）した。安保理は6月29日、決議案第83号を採択し、「国連加盟国は大韓民国に対する武力侵攻を撃退し、この地域の国際平和と安全を回復するのに必要な援助を提供すること」を勧告した。そして7月7日には決議案第84号を通じて、「加盟国が提供する兵力およびその他の支援を米国が主導する統合司令官（国連軍司令部）の下に置くよう勧告し、米国が統合司令官を任命することと統合司令部に参戦各国の国旗とともに国連旗使用権限を付与」した。その後、7月8日にトルーマン大統領は米極東軍司令官マッカーサー元帥を国連軍総司令官に任命した。マッカーサー元帥は東京で国連軍司令部を公式に創設し、極東軍司令部参謀の大部分を国連軍司令部参謀として兼任発令された。これにより米国主導の国連軍が創設され、国連加盟国が朝鮮戦争に参戦することになった。米国をはじめとする16カ国が戦闘部隊を派兵し、スウェーデンなど5カ国が野戦病院部隊などを派兵し、グアテマラなど39カ国が物資を支援した。これにより国連創設以来初めて、国連憲章第7章第42条による集団安全保障が韓半島で実現された。国連軍司令部は休戦協定に署名することで休戦体制の当事者となった。1957年には国連軍司令部を東京からソウルに移し、韓半島防衛と休戦管理の主体者としての役割を果たした。しかし、1978年に韓米連合司令部が創設されると、国連軍司令部は韓国防衛任務を韓米連合司令部に引き継いだ。現在、韓米連合司令部と支援および協力関係を維持する国連軍司令部は、日本にある国連軍司令部後方基地7カ所（日本本土4、沖縄3）、JSA（共同警備区域）、そして儀じょう隊に対する作戦統制とともに休戦協定履行を監督すること。国連軍司令部戦力提供国の戦力を受け入れ、統合して韓米連合司令部を支援する任務を遂行している。戦力を提供する国連軍司令部加盟国は計17カ国で構成されている。戦闘兵を派兵した16カ国のうち14カ国と医療支援団を派遣した5カ国のうち3カ国である。医療支援団を派遣したドイツが今年加盟国参加が確定したため、国連軍司令部加盟国は計18カ国に増える。戦闘兵を派兵した16カ国の代表は、休戦協定が締結された当日、ワシントンで朝鮮戦争再発時に再び参戦するという「ワシントン宣言」を発表した。国連軍司令部加盟国は依然としてこのような精神を持って、有事の際に韓半島に戦力を提供するという意志を固めている。韓国は2023年末、休戦協定締結70周年を迎えて韓・国連軍司令部加盟国国防相会議を開催し、1953年の「ワシントン宣言」を再確認した。この会議を通じて国連軍司令部加盟国は、国連の原則に反して韓半島で大韓民国の安全保障を脅かす敵対行為や武力攻撃が再開されれば共同で対応するという共同声明を採択した。国連軍司令部と韓国の安全保障終戦宣言や平和協定締結よりも休戦体制管理が優先され、その核心に国連軍司令部がある。国連軍司令部は休戦管理だけでなく、有事の際に国連軍司令部加盟国の戦力を受け入れおよび統合して韓米連合司令部を支援する任務を遂行する。現在の新冷戦的安全保障状況を考慮すると、第二の朝鮮戦争勃発時に新たな安保理決議案採択は期待できない。特に国連軍司令部後方基地は韓半島展開を保障する前哨基地、戦力投射の中間基地、そして軍需支援基地として戦力提供国の韓半島展開支援のためのハブ役割を果たすため、その戦略的価値は極めて大きいと言える。韓半島に安定的な平和定着が実現するまで、現在の国連軍司令部体制は維持されるべきである。金正恩が韓国を領土平定すると公言する今日にあって、国連軍司令部の存在はさらに重要である。実際、国連軍司令部は韓半島だけでなく東アジアの平和と安定にも大きく貢献している。したがって、韓国は国連軍司令部が韓国安全保障の核心的手段であるという点を認識し、国連軍司令部加盟国間の関係を強化しなければならない。国連軍司令部との関係を単に軍事的次元だけでなく、外交および国防次元の多国間協議体として発展させていく必要があるという意味である。

尹錫悦大統領 8月15日に「韓半島統一の主導」意志を表明「8.15統一構想」は21世紀の「統一独立宣言書」李承賢(イ・スンヒョン)  社)SAND研究所研究委員尹大統領自由の根本的価値に基づく「統一戦略」を具体化尹錫悦大統領が8月15日、第79周年光復節慶祝式で韓半島統一を主導する意志を表明した。北朝鮮の金正恩が「統一」放棄を公式に宣言する中で出された尹大統領の統一構想は、韓半島の正統性が大韓民国にあり、統一を主導する主体であることを国内外に広く知らしめた記念碑的な出来事である。8.15統一構想が21世紀の統一独立宣言書だという評価が出ている。尹大統領が発表した「8.15統一構想」は、韓国政府の公式統一案である「民族共同体統一方案」を時代の変化に合わせて修正し、未来の統一像とこれを達成するための推進戦略を新たに補完した。産業化と民主化を成し遂げ、世界的な先進国の仲間入りを果たした大韓民国とは異なり、前近代的な封建世襲独裁を維持し、国際社会の問題児に転落した北朝鮮をもはや過去の方式で扱うことはできないという問題認識から出発したものである。1994年に発表された民族共同体統一方案は、1990年代のソ連崩壊という国際情勢の流れの中で立てられた和解協力・南北連合・統一国家樹立という3段階統一方案で、新冷戦体制が強化されている現在の国際情勢とはかけ離れた面があるという指摘が提起された。「自由統一のための挑戦と応戦」という副題を付けて発表された今回の統一構想は、「3大統一ビジョン」と「3大統一推進戦略」、「7大統一推進方案」の3-3-7構造で構成された。8月15日光復節記念式で祝辞を行う尹錫悦大統領/大統領室ここには3・1運動と上海臨時政府樹立、1945年光復、1948年建国、1950年6・25戦争、これまでの大韓民国の成長と繁栄を貫く根本的価値である「自由」という概念が位置づけられている。尹大統領は光復節慶祝辞を通じて「分断体制が続く限り、我々の光復は未完成にならざるを得ない」とし、「韓半島全体に国民が主人である自由民主統一国家が作られるその日、ようやく完全な光復が実現される」と強調した。「統一放棄」を宣言した金正恩が「2つの国家」推進に邁進しているが、大韓民国は北朝鮮住民の自由統一に対する熱望を促進する積極的な統一戦略を推進するというものである。これは北朝鮮内部の変化がなければ統一へのアプローチ自体が難しいという現実的判断に基づいた時宜にかなった統一戦略である。また「人権改善」努力とともに「多様な外部情報アクセス権の拡大」を通じて、豊かで魅力あふれる大韓民国の姿を北朝鮮住民、特に若者たちがよく知るようにして統一を憧れさせ、「金正恩政権の偽りの宣伝に気づかせるなど、北朝鮮の実質的な変化を推進する」と述べた。そうしながらも実質的な南北対話を通じて経済協力、人的往来、人道的懸案、非核化など全ての案件を議論する用意があることを明らかにした。国際レベルでは、大韓民国政府の自由統一政策に対する国際的な共感帯の形成と支持を確保していくことにした。これは我々の統一が自由と人権の普遍的価値を拡張する課業であり、世界平和と繁栄に寄与するという国際社会の信頼と支持を確保し、統一に対する共感帯を形成するという戦略である。詳細計画としては、若い世代が未来の統一像を体験できる先端的な現場型統一教育プログラムを提供し、「北朝鮮人権国際会議」を通じた北朝鮮人権談話の拡散、アメリカのNEDモデルに類似した「北朝鮮自由人権ファンド」造成を通じた北朝鮮住民の自由・人権を促進する民間活動支援などの内容が盛り込まれた。「8・15統一構想」は韓民族の至上課題であるが、様々な国際環境と政治的理由のために停滞してきた自由民主主義統一を成し遂げる具体的な方向と推進戦略を提示したという点にその意味がある。国際秩序が新冷戦構図に再編され、北朝鮮の核の高度化により韓半島の地政学的リスクが増加する状況で、「現状維持」の戦略的曖昧性から脱却し、韓国主導で自由民主統一を成し遂げる実質的な方案を天明したもので、北朝鮮政権はもちろん北朝鮮住民に与えるメッセージも含まれている。そういう意味で、今回の尹錫悦大統領の「8.15統一構想」は、韓半島の分断を克服し、統一された国家で8000万の我が民族が自由と人権、経済発展を共に享受するという「統一独立宣言書」と言えるだろう。

【金明星(キム・ミョンソン)の北朝鮮インサイド】【内部レポート】平壌の新興富裕層がバタバタと倒産している＝現地在住の華僑証言金明星(キム・ミョンソン) 社)SAND研究所事務局長99年に脱北後02年に韓国入り元朝鮮日報記者北朝鮮当局が反市場政策を強化する中、平壌の新興富裕層が没落し、個人が運営する商権が崩壊しているという証言が出た。SAND研究所英文ニュースレターチームは先月7月初め、平壌でビザを発給されて中国丹東に出てきた平壌在住の華僑2名と電話インタビューを行った。身辺の安全のため匿名を求めたこれらの人々は、「反社会主義政策と貿易会社の整理などで、かつて勢いのあった平壌の金主（トンジュ＝新興富裕層）たちが没落し、個別に飲食店や店を運営していた商人たちはほとんど破産した」と伝えた。平壌市在住の華僑A氏によると、北朝鮮は昨年から党・政・軍傘下に乱立していた貿易会社をほとんど整理し、内閣傘下に移したという。北朝鮮の新興富裕層のほとんどは党・政・軍各機関に所属を置いた外貨稼ぎ会社の幹部たちで、合法と非合法的な貿易活動を通じて多くの金を稼いできた。彼らは金主と呼ばれ、平壌で上流層の生活を享受してきた。A氏は「国家保衛省など代表的な権力機関の外貨稼ぎ会社を除いて、ほとんどの外貨稼ぎ会社が内閣に移された」とし、「金主たちが一夜にして経営者の地位から労働者に変わった」と伝えた。華僑B氏は、平壌で個人の商業活動に対する取り締まりが強化されたと伝えた。B氏は「平壌で個人が運営する高級レストランや酒場などの店や市場の売り場の取り締まりがあまりにも厳しくなり、とてもやっていけないと商売を諦める雰囲気だ」と語った。B氏は平壌市普通江区域で酒場を運営する知人は、一日に何度も繰り返される取り締まりに店を閉めたと伝えた。党・保衛部・安全部・行政機関・非社会主義グルッパ（グループ）など一日に5つ以上の取り締まり機関が店に入り、検閲を口実に賄賂をむさぼるが、賄賂を渡すと金を稼ぐどころか赤字ばかり出るので、もう店を閉めたという。A氏は韓流文化の流入遮断を狙った反動思想文化排撃法施行とともに、市場の商人たちを狙った反社会主義の取り締まりが強化され、平壌住民の生活が非常に困難だと語った。それでもコロナ封鎖で中国との交流が断絶していた平壌の華僑たちは、今年初めから中国との往来が許可されて息をついたという。A氏によると、平壌在住の華僑43名が熾烈な競争を勝ち抜いて選抜され、7月初めに中国行きのバスに乗ったという。A氏は中国行きのビザを得るために中国元5,000元を賄賂として渡し、中国行きの名簿に早く選抜されるために追加で人事担当者に3,000元を賄賂として渡してようやく中国行きのバスに乗ることができたと語った。VOA - Voice of America English NewsB氏は、経済的困難を抱える平壌住民は中国と取引する華僑たちを羨ましがり、親しくなろうとアプローチするケースが多いと言った。彼は「過去には（成分＝思想的バックボーンにより区別される社会的地位）のために華僑たちを警戒していた平壌の人々が、最近では華僑たちと結婚までしたいと訪ねてくる」と語った。A氏は「平壌市の市場に行けば金さえあれば何でも買えるが、商人たちは取り締まりのために良い商品は売り場の下に隠して販売している」とし、「華僑たちが注文すれば何でも買えるし、約束の時間に合わせて行けば商人たちが商品を隠していたのを出してくる」と伝えた。一方、北朝鮮では2021年労働党第8回大会において市場を縮小し国営商業網を拡大する政策が提示された後、「この段階的な施行とともに賃金引き上げを推進した」と伝えられた。引き上げられた月給により、食糧販売所で市場より安い価格で食糧購入が可能だが、正常な生活をするには量が全く不足しているという。平壌の華僑B氏は「資本主義要素である市場領域を縮小し、すべての住民を出勤する国営企業の労働者にしようという当局の政策に多くの不満が出ている」とし、「中国に出た華僑たちは可能な限り滞在日程を延長して平壌に戻る時期を遅らせようとしている」と語った。金主愛（キム・ジュエ）の登場　朝鮮労働党の戦略的価値観が変化？  金正恩北朝鮮国務委員長の娘、金主愛（キム・ジュエ）の登場をめぐる後継者論争が熱い。韓国国家情報院は先月、国会情報委員会に「北朝鮮は金主愛を現時点で有力な後継者として暗示しながら後継者の修業を進行中であるなか、幼い金主愛に対する住民の反応を意識して宣伝の水準および対外露出頻度を調整しながら非公開活動を並行して進めている」と報告した。今後の変化による可能性を排除することはできないが、現時点では金主愛が北朝鮮金氏一族の第4代世襲後継者である可能性が高いということだ。金主愛が後継者になるということは、北朝鮮初の女性権力者の登場を意味し、これは北朝鮮権力の本質的な性格が変わるということを意味する。先月6月12日、北朝鮮労働党機関紙労働新聞は「朝鮮労働党の戦略的価値観」という題の記事を通じて、金正恩の労働党中央幹部学校竣工式（5月22日）発言に意味を付与した/朝鮮中央通信金正恩が2022年労働党中央幹部学校を訪れ、後継者を意味する「後嗣（こうし）」という言葉を出した後、主愛が登場したという点から、2年ぶりに行われた金正恩の中央幹部学校再訪問と発言に注目する必要がある。「労働新聞」によると、金正恩は党中央幹部学校竣工式の演説で「朝鮮労働党中央幹部学校が我が党の中堅の後継者たちを育成する権威ある革命大学として立派に立ち上がり、自らの名声をさらに輝かせている」と述べた。金正恩はまた、朝鮮労働党の戦略的価値観について「党中央幹部学校のここ80年の歴史は、継承の歴史的偉業は党幹部候補を武装させ育てる原種場から始まり、成し遂げられる」とし、「党と革命の遥々たる未来を志向し設計するにあたって最優先されるべき事業は、党幹部養成基地を立派に整えることだ」と語った。金主愛を中心とした第4代世襲を補佐する党幹部候補の養成に万全を期してほしいという分析が出ている。今年四十歳の金正恩は、自身の誕生日である1月8日に「忠誠の誓いの集会」を12年ぶりに再開し、金正恩バッジを作るなど個人崇拝を完成させた。これに加え、金主愛を前面に出して第4代世襲を続ける本格的な準備に乗り出したと解釈される。もし金主愛が後継者になれば、多くの変化が北朝鮮最高指導者と執政党である朝鮮労働党を表現する修飾語も変わらなければならない。北朝鮮で金日成・金正日・金正恩に対する共通の呼称は「親」だ。親は父の敬語だ。北朝鮮を「一つの大家庭」と規定し、最高指導者である首領が「親」、執政党である朝鮮労働党が「母」の役割をする。「親なる首領」、「母なる党」が大家庭の親の役割をするという儒教の論理を適用したものだ。このため、女性である金主愛が北朝鮮の権力者になる場合、「親」という呼称を使用することができなくなる。北朝鮮がこれまで金氏一族の女性たちに付けた呼称は「朝鮮の母」（姜班石〈カン・バンソク〉）、「革命の母」（金正淑〈キム・ジョンスク〉）、「先軍の母」（高容姫〈コ・ヨンヒ〉）などだ。韓半島の歴史で最初の女性権力者は、今から1300年余り前の632年に即位した新羅の27代善徳女王だ。前任の真平王が息子なしに死ぬと、新羅最高の国政議決機構である和白（わはく）会議で真平王の王女である徳曼（トクマン）を新しい王として推戴し、「聖なる先祖の血統を受け継いだ女帝」という意味を持つ聖祖皇姑という尊号を贈った。最近、白頭血統を強調する北朝鮮も金主愛に「白頭血統の尊い指導者」という修飾語を付ける可能性がある。もし金主愛が「母」と呼ばれ、労働党が「親」と呼ばれてその役割が変われば、これは権力の本質的変化を意味するため、金主愛の呼称をめぐる北朝鮮当局の悩みも深まるものと見られる。金正恩,水害地域を再び訪問「責任回避しつつ自然災害のせいに」金正恩国務委員長は先月8～9日の二日間、大雨が降って平安北道新義州が水害を被った地域を訪問し、子供など災害弱者である被災民15,400人を平壌に送って保護すると明らかにした。労働新聞など北朝鮮メディアによると、金正恩は被災民たちが滞在するテントを一つ一つ回り、手を握って慰めの言葉をかけた。また、子供たちに直接買ってきた百貨店の服を着せ、お菓子を食べさせたりした。さらに、水害救護・物資と食糧などを自身の専用列車に積んで来た後、党幹部たちに直接配るようにした。北朝鮮メディアは、プレゼントをもらって感激する子供や金正恩の手を握って涙を流す住民たちの姿をクローズアップして報道した。朝鮮中央通信北朝鮮メディアは、今回の水害が「避けられない自然災害」だった点を強調し、政府の責任論を回避した。金正恩は新義州地域が豪雨が降るたびにダムに変わってしまう「慢性的な脆弱性」があると指摘し、これを科学的に検討し現実的な対策を講じるよう指示した。今回水害が起きた鴨緑江地域は、過去2010年、2012年、2016年にも洪水被害が続いた。鴨緑江の向かい側の中国は防壁を設けて被害を受けなかったのに対し、北朝鮮は甚大な被害を受けた。金正恩はまた、韓国メディアが水害被害報道を捏造して報道していると非難し、「我々を貶める詭弁を一度にまとめて自国民を騙し、世論を揺さぶろうという目論見」だと批判した。そして「敵は変わりようのない敵」だとし、「敵がどんな敵かを直接知ることができるこのような機会を、敵に対する見方を正す機会にしなければならない」と強調した。金正恩は深刻な水害にもかかわらず、外部の助けは受けないという意思も表明した。外部の水害支援を受け入れた場合、体制内部に及ぼす否定的影響を遮断しようとする意図と解釈される。

ノースコリアンナイト(North Korean Nigths)李 ソラKOA(NGOモドゥモイジャ)事務局長「アラビアンナイト」こと「千一夜物語」は、私が北朝鮮で幼い頃から親しんだ本でした。知恵と物語の力が残虐な習慣を変える可能性を示す話です。ペルシャの王に、毎夜、妻が物語を語る形式のストーリーです。サーサーン朝の王シャフリヤールが、妻の不貞を知り、女性不信に陥ります。その後、毎晩新しい娘を娶っては翌朝処刑するという残虐な習慣を始めます。大臣の娘シェヘラザードは、この状況を終わらせるため、自ら王の妻となります。彼女は毎晩、王に面白い物語を語り始め、話の続きを聞きたい王は彼女の命を助け続けます。シェヘラザードの妹ドゥンヤザードも、話を盛り上げる役割を果たします。この作戦により、1000日間にわたって王の残虐な習慣を止めさせることに成功します。北宋の同胞を運送する万景峰号/ウィキツリー北朝鮮で過ごした高校卒業の頃まで、かの地で唯一禁止されていなかった外国文学が、この短編集だったのです。8世紀頃から口承で伝わってきたとされるアラビアンナイトに着想を得て、私は「ノースコリアンナイト」を構想しました。北朝鮮の実像、私の生活、家族の物語、師匠との思い出—これらの北朝鮮にまつわる話を、世界中の人々が長く語り継ぎ、二度とこのような社会が生まれないようにしたいのです。しかし、歴史は繰り返すもの。もし再び北朝鮮のような社会が出現しても、苦しむ人々が私の経験を教訓として、少しでも楽に苦難を乗り越えられることを願っています。私が脱北後、日本に定着した理由現在、私は日本で暮らす脱北者です。小さな北朝鮮伝統料理店「本宮クッス」を営みながら、北朝鮮の人権改善活動に携わっています。店では祖母から引き継いだ料理を中心に、北朝鮮東部の郷土料理を提供しています。感謝の気持ちを込めて経営するこの店は、順調に運営されています。かつては法政大学で法律を学び、修士・博士課程進学も考えましたが、全てを諦めて選んだのが北朝鮮人権改善活動です。特に、約10万人の在日朝鮮人北送（帰国）問題の解決に力を注いでいます。私が代表を務めるNGO「KOA（モドゥモイジャ）」は、国内外で認知された団体となっています。主な活動は三つあります。一つ目は東京裁判（北送事業損害賠償請求裁判）、二つ目は韓国政府による在日朝鮮人北送（帰国）被害の認定、そして三つ目は新潟北朝鮮人権メモリアルパークの造成です。少しずつですが成果を上げ、国内外のメディアにも取り上げられています。10年以上の活動を通じて、多くの素晴らしい方々と出会い、共に成果を積み重ねてきました。これは決して形だけの言葉ではありません。脱北者が直面する血縁、学縁、地縁の欠如以上に辛かったのは、一部の北朝鮮人権活動団体からの誹謗中傷でした。根拠のない噂を流布され、今でも活動を妨害されています。権力も財産もない私たちを、変わらず支持してくださる方々に、心から感謝しています。一方で、大きな権威と財力を持つ団体が私たちを中傷し、多くの人々がそれを信じてしまう現状に、北朝鮮人権改善活動の本質を考えさせられます。私たちの活動を妨害する人々に対しては、皮肉を込めて金正恩に表彰を推薦したい。そんなことすら思っています。

金正恩の「韓半島敵対的二国家論」　在日コリアン社会にも少なからず影響イ・ギテ 統一研究院国際戦略研究室長北朝鮮の南北関係再定義金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は2024年1月の最高人民会議演説で、韓国を「第一の敵対国」と規定する憲法改正を指示した。つまり、南北関係をこれまでの「同族関係」ではなく「敵対的国家関係」と規定したのである。北朝鮮は金正恩の祖父である金日成（キム・イルソン）の時期から長い間、南北統一完遂という対南政策を展開してきた。しかし最近、北朝鮮住民の間で韓国文化が流行し、北朝鮮社会が内部から崩壊する恐れがあるため、対南政策を転換することになった。そして北朝鮮と第一の敵対国である韓国を「二つの国家」と区別し、北朝鮮は韓国との統一を連想させる用語や象徴物の使用まで制限し始めた。結局、金正恩は祖父の金日成、父の金正日（キム・ジョンイル）という2代にわたって北朝鮮の最高指導者が掲げてきた南北統一に基づく対南政策を否定し、新たな対南政策への転換を模索している。これはまた、北朝鮮内で韓国への憧れが広がっているのを止められなかったという焦りの表れであり、北朝鮮主導の南北統一に対する自信喪失を証明しているのである。朝鮮総連と朝鮮学校の方針転換このような北朝鮮の対南政策転換は、日本国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）社会にも大きな影響を与えた。朝鮮総連はこれまで自分たちが運営する朝鮮学校に、北朝鮮が追求する「祖国の自主的平和統一」に向けた教育活動を指導してきた。しかし北朝鮮の対南政策転換後、朝鮮総連は朝鮮学校に「自主統一」「ハンギョレ（同胞）」などの表現を使用することを禁止する指示を出した。つまり、各学校の教職員が授業を進める際、「自主・平和統一・民族大団結」のような表現を「一切使用しないこと」を指示した。また、朝鮮総連が発行した「対韓政策路線転換執行について」という指導文書には、次のように書かれている。「傀儡（注：韓国）を同族と誤認しかねない言葉や表現が入った文句、スローガン、宣伝ポスター、美術品のすべてを変える」「朝鮮（半島全体）の地図が描かれた旗、帽子、Tシャツ、マークなどを一切使用しないようにし、特にサッカーの試合を応援する人々からこのような状況が発生しないよう注意する」在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が2022年5月28日、東京北区の東京朝鮮文化会館で第25回全体大会を開催した際の様子/RFAそして「すでに発行された祖国統一関連の出版物はそのまま放置し、教育と学習に一切使用せず、今後再び出版および発行する際には全面的に修正する」と指示した。このような朝鮮学校の方針転換は、北朝鮮が朝鮮総連を通じて朝鮮学校を実質的に支配している状況を再確認したものである。これまで日本の保守勢力は朝鮮学校に対する日本政府の財政支援に反対してきたが、朝鮮総連を通じた朝鮮学校方針の転換は、さらに北朝鮮と朝鮮総連、朝鮮学校の関連性を浮き彫りにし、日本の保守勢力の対北制裁強化主張の根拠を提供するだろう。また、これまで韓半島の状況に関係なく祖国の統一を願ってきた大多数の在日コリアンには、大きな混乱と動揺を引き起こすことが予想される。朝鮮総連幹部と朝鮮大学校学生の訪朝と対北制裁問題7月24日、朝鮮総連財政委員長が局長級以上の幹部としては2019年以来5年ぶりに初めて北朝鮮を訪問した。日本政府は2006年の北朝鮮の核実験および弾道ミサイル発射以降、北朝鮮に独自の制裁を課しているが、この中には朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長をはじめとする一部の局長級以上の幹部の北朝鮮往来を禁止する内容が含まれていた。今回訪朝した朝鮮総連財政委員長は北朝鮮往来禁止対象から除外された人物であるため、北朝鮮訪問が可能だった。そして金正恩は朝鮮総連系列の学校である日本朝鮮大学校4年生約140人の北朝鮮訪問を許可する特別許可を出した。これらの学生は8月から11月まで順次北朝鮮を訪問し、約1か月間北朝鮮に滞在する予定である。特に北朝鮮は中国北京から平壌行きの高麗航空機にこれらの学生が搭乗する際、手荷物を1人当たり50kg（キログラム）まで無料で預けられるよう許可したという情報もある。これまで北朝鮮は新型コロナウイルス発生以降、外国に滞在する人々の北朝鮮訪問を禁止していたが、コロナ状況が落ち着くにつれて外国人観光客や留学生を受け入れ始めた。特に独自の対北制裁を実施している日本に居住する朝鮮総連幹部と朝鮮大学校学生の北朝鮮訪問は、二つの点で懸念と関心を集めている。つまり、北朝鮮当局が新たな対南政策転換に伴う韓半島統一否定と二国家論主張を在日コリアン社会にどのように説明するかという関心と、朝鮮総連の訪朝に伴う間接的な送金問題など、対北制裁違反の可能性に対する懸念である。韓国政府の対応はどうあるべきか北朝鮮政府が韓民族（朝鮮民族）の同質性を否定し、二国家論を提起したのは反民族的な行いである。北朝鮮の韓半島統一否定と二国家論主張は韓半島だけでなく、在日コリアン社会にも大きな衝撃を与えた。特に在日コリアンは韓半島が分断された状況でも民族性を共有しながら統一を望んできたため、さらに混乱に陥ることになった。このような状況で、韓国政府は在日コリアン社会に継続的に韓半島統一と民族共同体を強調する統一政策広報を強化すべきである。北朝鮮が主張する二国家論は民族分裂を助長する反民族行為であることを強調し、平和な韓半島統一が北朝鮮住民の自由と幸福の価値を提供し、さらには日本を含む北東アジア地域の平和につながりうることを伝えなければならない。

ちょうど50年前のこの日　韓国大統領夫人が在日コリアンの銃弾に倒れた　シン・ガクス 元外交通商部次官・駐日大使1974年、第29回8.15光復節記念式典で、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領夫人の陸英修（ユク・ヨンス）女史が在日朝鮮人の文世光の凶弾に倒れてから今年で50年になる。筆者が大学2年生の時の事件で、国の祝日である光復節に起こったため、その日の大きな衝撃が記憶に残っている。しかし、半世紀前の出来事で、われわれの歴史から呼び起こされることがほとんどなかったため、50代以下の世代はよく知らないだろう。他のほとんどの暗殺事件と同様、文世光事件もさまざまな陰謀説が提起されたが、当時の韓国政府の発表に基づいて事件の概要をまとめると次のようになる。大阪の派出所から盗んだ銃で…狙撃犯の文世光（ムン・セグァン）は、慶尚南道（キョンサンナムド）本籍の大阪生まれの在日朝鮮人2世だ。民団に加入したが、1972年に朝鮮総連に勧誘され、1973年に金大中（キム・デジュン）拉致事件救出対策委員会で本格的な活動を始めた。1973年9月、朝鮮総連生野支部政治部長の金虎龍（キム・ホリョン）に勧誘され、1974年5月に大阪に停泊中の北朝鮮船舶万景峰（マンギョンボン）号で思想教育を受け、洗脳されて朴正煕大統領暗殺を計画した。10月に日本人の彼女の助けで日本人パスポートを作り、11月に北朝鮮の対南連絡部から工作金50万円を受け取り暗殺計画を実行に移した。1974年7月、大阪市の派出所から米国製38口径拳銃2丁と実弾を盗み、8月6日に携帯用ラジオに隠して金浦空港から入国した。事件当日、朝刊で朴大統領が参列する光復節記念式典を確認し、拳銃に実弾を装填した後、ソウル市内の朝鮮（チョソン）ホテル（現ウェスティン朝鮮ホテル）から会場に移動した。警備の緩さのため、身分証もなく行事場に入場した文世光は、特に制止されることなく式場内部まで入り、朴大統領が祝辞を読んでいる最中に拳銃で狙撃したが失敗した。その際、陸女史が銃弾に当たり病院に運ばれ緊急手術を受けたが、同日死亡した。1974年8月15日、ソウル鍾路区世宗文化会館で開催された光復節記念式で、朴正熙大統領が演説を行う様子/朴正熙記念館>文世光は事件現場ですぐに逮捕され、中央情報部調査室で合同捜査本部の取り調べを受け、自分が暗殺犯であると自白した。検察は彼を内乱目的殺人と国家保安法違反など6つの罪目で起訴した。10月19日ソウル地方裁判所、11月20日ソウル高等裁判所を経て12月17日大法院で死刑が確定し、3日後の12月20日にソウル拘置所で刑が執行された。激動の国際情勢下で起きた重大テロ文世光の狙撃事件は、国家元首を狙い、大統領夫人を死亡させたという点で重大なテロ事件である。大きな国内の波紋とともに、北朝鮮と日本が直接間接的に関連していたという点で、対外的に大きな影響を及ぼした。当時の国際情勢は米ソ冷戦時代だったが、米国がベトナム戦争介入による経済社会的負担の増加を解消するための措置を取りながら揺れ動いていた。1970年代初め、米国経済の世界GDPに占める割合が20年間で35％から27％に減少した。これに1971年8月、貿易赤字と財政赤字によるドル価値下落を解決するために金の兌換を停止し、変動相場制に転換したニクソン・ショック（Nixon Shock）が発生した。戦後の世界経済秩序の根幹であったブレトンウッズ体制が大きく揺らいだのだ。そしてベトナム戦争終結交渉の結果、1973年1月パリ協定が締結され、米軍が撤退した。一方、米ソ両国は1960年代後半、相互の国内事情により多数の軍縮条約を締結し、貿易を拡大するなど部分的な和解措置を取った。このような緊張緩和の雰囲気は、ソ連がアフガニスタンに侵攻した1979年まで続いた。特に東アジアに大きな衝撃を与えた出来事は、1972年2月のニクソン大統領の訪中だった。ベトナム戦争の早期終結と中ソのイデオロギー対立を戦略的に活用するための米国の電撃的な措置は、韓国、日本など、アジアの同盟国に大きな心理的衝撃を与えた。米国の一方的な行動に驚いた日本は、田中角栄首相の中国訪問を急ぎ、1972年9月に中国と電撃的に国交を樹立した。日本は戦後復興に成功し、1967年に世界第2位の経済大国となり、東南アジア進出を急いだ。1970年代は、1950年代の朝鮮戦争、1960年代のベトナム戦争とは国際政治の様相が大きく変わったのである。韓国としては、北朝鮮の軍事的脅威が増大する状況で、ニクソン政権がアジアへの関与を縮小する中、1971年に在韓米軍1個師団を削減することを大きく懸念した。北朝鮮は1960年代後半、蔚珍（ウルチン）・三陟（サムチョク）武装共匪侵入事件（1968年）、米海軍偵察艦プエブロ号拿捕事件（1968年）、米偵察機EC-121撃墜事件（1969年）など、武力挑発と侵入を続けてきており、特に1968年の1・21青瓦台（チョンワデ）襲撃事件は朴正煕大統領を直接狙って特殊軍を派遣した国家テロ行為だった。韓国では日本との断交も論じられたこのような状況で発生した文世光事件は、東北アジアを緊張状態に追い込んだ。盗んだ日本の警察の拳銃を使用し、日本のパスポートを持った朝鮮総連の指示を受けた在日朝鮮人が犯人だという点で、韓国政府は日本政府に国家責任の解除とともに、共犯の捜査と朝鮮総連の規制を要求した。しかし、日本政府は韓国政府の捜査要求に協力せず、韓国政府の発表と異なる調査結果を発表し、大きく衝突した。日本政府の消極的な態度は、1973年8月の金大中拉致事件を巡って韓国に遺恨が残っており、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業の継続と日朝関係維持のために朝鮮総連規制を受け入れようとしなかったためと思われる。2005年に機密解除された韓国の外交文書によると、韓国政府は日本との国交断絶を検討するほど厳しく扱い、米国に対しても日本に影響力を行使するよう要請した。しかし、米国は韓日関係が破綻すれば韓国の防衛に支障があるので円満に解決するようにという反応を示した。結局、韓国が要求した共犯捜査はうやむやとなり、朝鮮総連規制は特使として訪韓した椎名悦三郎（しいな・えつさぶろう）元外務大臣が口頭で言及したことをメモで作成して交換する形で決着した。にもかかわらず、文世光事件は収拾過程で韓日両国が金大中拉致事件以降、極度に冷え込んだ両国関係を回復軌道に乗せ、国交樹立後10年後に起こった2つの大きな危機を乗り越えて再び発展する契機を作った。こうして実現した韓日関係改善は、その後カーター政権が1978年に韓国の人権状況を理由に在韓米軍を撤退させようとした際、日本政府が積極的に反対するなど、韓半島と北東アジアの安全保障の重要な支えとなった。1970年代初めの南北関係は、米ソの緊張緩和、米中接近とベトナム戦争収拾の雰囲気の中で、1972年7月に7・4南北共同声明を発表することで、分断後初めて南北会談を行い、統一原則に合意した。その後、南北会談が続いたが、南北の雪解けは長く続かなかった。1973年8月、北朝鮮が6・23宣言を理由に南北会談を中断したことで南北関係は再び凍りついた。そのような中で文世光事件が発生し、金日成は他の武力挑発やテロと同様に、北朝鮮の関与を否定した。金日成はまた、1974年10月、新任のグレブ・クリューリン（Gleb Kryulin）・ソ連大使に背後勢力として金大中支持勢力を言及したことで知られている。北朝鮮はこれまで1・21事態、文世光狙撃事件、ビルマ（現ミャンマー）・ラングーン（現ヤンゴン）テロ事件を通じて3回も我が国の国家元首を直接殺害しようとするテロ行為を企てた。北朝鮮の対南挑発の様態は状況によって変化してきたが、国家元首を直接狙うほど大胆である。このような脈絡と、現在北朝鮮が敵対的な南北2国家論を主張するほど対南関係に刃を向けている状況から、今後北朝鮮がわれわれの想像を超える挑発を敢行する危険に警戒を緩めてはならないだろう。韓国にとっての教訓 夫人の死は朴正煕政権に打撃に文世光事件は国内政治にも大きな余波を巻き起こし、パク・ジョンギュ警護室長、ヤン・テクシクソウル市長、ホン・ソンチョル内務部長官、イ・ボンソン法務部長官などが更迭された。後任の警護室長は警護強化の名分で軍・警に警護室支援部隊を創設し、中央情報部、大統領秘書室などに対する越権行使で国政混乱をもたらした。また、国民の深い愛を受け、青瓦台では朴大統領を助けていた大統領夫人である陸英修女史の死は、その後の朴大統領の統治にも濃い影を落とすことになった。維新体制下の権威主義政府に対する国内の民主化運動は熱気を増し、これに対する政府の弾圧も強まり、国内情勢は不安定になり、米国をはじめとする国際社会の圧力も高まっていった。結局、釜馬事態を経て10・26事態につながり、朴正煕政権と維新体制の終焉をもたらした。もちろん文世光事件がこのような国内政治の流れに直接的な因果関係があるとは言えないが、われわれの現代史に大きな影響を与えた事件であることは間違いない。50年の間にわれわれも世界も大きく変わった。しかし、分断状態の韓半島は北朝鮮の核能力の高度化と敵対的な2国家論により緊張が依然として続いており、北朝鮮の挑発の危険も高いという点で、韓半島の平和と安定への道はまだ遠い。

2024年は「金日成死去から30年」　ソ連の衛星国から始まった北朝鮮政権の歩み（１）金日成死後30年 北朝鮮の過去と現在と未来（1）カン・インドク 前統一部長官金日成が死んでから30年が経った。解放後約80年間、南北関係を「統一を志向する過程で形成された特殊関係」という歴史認識で金日成の北朝鮮と接し、彼が残した政治的遺産を検討しながら統一に向けた明日を準備してきた。しかし、今後もはたしてこのような観点から北朝鮮に対応できるのかという疑問を提示する時が来たようだ。こうした観点から金日成の49年間の政治軌跡を検討し、これが後代にどのように継承されたかを見て、北朝鮮の未来を展望してみようと思う。スターリンから北朝鮮の首領の任命書を受け取った金日成周知のとおり、金日成という存在は解放直後はまったく知られていなかった。日本統治の36年間、国内外で展開した抗日独立運動で頭角を現した人物でもなく、1920年代の過酷な日本の弾圧に抗議した朝鮮共産主義運動の主要人物でもなかった。金日成が解放後2か月で突然偉大な抗日闘争の英雄として紹介されたのは、ひとえに第二次世界大戦終結後、満州と韓半島の38度線以北地域を軍事的に占領したソ連によるものだ。当時クレムリンの首領スターリンは、この機会を利用して帝政ロシア時代からの願望でもあった極東地域での不凍港の確保とアジア太平洋への進出、この地域の覇権掌握という壮大な陰謀を企てた。1945年9月、イギリスのロンドンで開催された戦後賠償問題を協議した3か国（米・英・ソ）外相会議で、モロトフ・ソ連外相は「日本領土である北海道の半分と日本に対する軍政参加」を要請した。しかし、スターリンの陰謀を十分に把握していた米英両国はその場で拒否した。このニュースを聞いたスターリンは、平壌に位置するソ連軍25軍司令部の政治委員スティコフ（北朝鮮駐在初代ソ連大使）に即座に北朝鮮にソ連の衛星国（傀儡政権）樹立に着手するよう命令した。スティコフは9月19日、貨物船ブカチョフ号で元山港に入った、ソ連極東軍司令部傘下の88特殊旅団（対日諜報作戦部隊）所属で対日諜報作戦に動員されていた金日成一行（男女60人余）と、ソ連占領軍の民政担当要員として入った400人余のソ連国籍朝鮮人を召集し、スターリンの命令遂行に着手した。ソ連の衛星国家戦略は、1919年レーニンが創設した「コミンテルン」（共産主義インターナショナル）が1928年7月と9月の第6回大会で決議した「植民地・半植民地国家での革命運動に関するテーゼ」を基準として、朝鮮人を前面に立てて衛星国建設を促進するというものだった。東ヨーロッパでの人民政権樹立過程と類似した方法を選んだのだ。まず10月10日から3日間「朝鮮共産党北部朝鮮責任者および熱誠党員会議」を召集して共産党を組織（再建）し、彼らにいわゆる「ブルジョア民主主義革命」を推進させることにした。この会議で共産党組織を確定すると、スティコフは翌日の10月14日、平壌牡丹峰競技場で開催された「ソ連解放軍歓迎平壌市大会」で金日成（本名金成柱〈キム・ソンジュ〉）を偉大な抗日運動の英雄金日成将軍として紹介し、彼に自身の所信を表明する演説をさせた。もちろんソ連占領軍所属の朝鮮人が作成した演説文だったが、この時初めて平壌市民は金日成の存在を知ることになった。1945年10月14日、平壌で開催された「ソ連解放軍歓迎平壌市大会」に参加した金日成の姿。ソ連軍によって企画・演出されたこの日の行事で、金日成は初めて自身の存在を平壌市民に知らせた。/メディア韓国学ソ連軍は10月28日、これらの北朝鮮共産党を「過渡的形態の統一戦線政権」として北朝鮮5道行政府を発足させ、権力掌握に着手した。11月に入ると、ソ連軍司令部傘下に「鉄道保安隊」と「保安隊訓練所」を、そして11月1日には88旅団出身（金策）が指導する「平壌学院」を創設し、共産党幹部とまもなく養成される北朝鮮軍指揮官の養成に着手した。しかし、北朝鮮駐留ソ連軍とその朝鮮人腕章部隊である共産党員たちの横暴に激怒した北朝鮮人民と青年学生たちの激しい抵抗に直面した。1945年11月18日の平北龍岩浦学生事件、ついに11月23日には3万5,000人が参加した新義州反共学生デモが起きた。すると、ソ連軍と共産党員は航空機と戦車を動員してこれらのデモを武力で鎮圧した。この時、ソ連軍の銃撃で23人が死亡し、700余名が負傷。これを機に教会の牧師と民族・民主人士の大々的な逮捕が行われ、数十名の青年学生デモ参加者がシベリア流刑に処された。さらには、1945年12月27日モスクワで開催された米英ソ3カ国外相会議が「朝鮮に対する4年間の信託統治を決定した」というニュースが伝わると、趙晩植（チョ・マンシク）をはじめとする民族勢力の激しい反対運動が起こり、これにより趙晩植は拘禁され、他の民主人士たちは南朝鮮に逃避し、北朝鮮内の反共民主化勢力は一挙に崩壊した。翌年の1946年2月8日、金日成一党はクレムリンの戦略通り、朝鮮人が主導する形式のソ連の傀儡政権である「北朝鮮臨時人民委員会」を組織し、同日、共産党の武力である人民軍が創設された。金日成はこの人民委員会の名でいわゆるブルジョア民主主義革命の始まりといえる土地改革法令（3月5日）、労働法令（6月24日）、男女平等権法令（7月30日）、産業国有化法令（8月10日）などを公布し、共産党の支配基盤を強化。11月3日には「道・市・郡人民委員会代議員選挙」を実施し、立法機関を設置した。翌年の1947年2月17日、「北朝鮮臨時人民委員会」が北朝鮮の最高主権機関である「北朝鮮人民委員会」として発足し、その委員長に金日成が任命された。これにより金日成は名実ともにスターリンの忠実な部下として、その指示に従ってソ連の東アジアでの覇権掌握のためにクレムリン宮殿が作成した戦略の執行者として、反民族的・反人民的犯罪を恐れることなく展開することになった。この回了／続く