「国連軍司令部は意味なし」は正しくない 朝鮮戦争の休戦協定と終戦宣言から読み解く
キム・ヨルス韓国軍事問題研究院安保戦略室長
休戦協定が締結されてからすでに71年が経過した。韓国人にとって戦争が再開していない点は、誇らしい歴史だろうか。いやそうではない。恥ずかしいものだ。
休戦体制を超えて平和統一を達成できていないからだ。北朝鮮が休戦協定だけでも適切に遵守していれば、南北朝鮮は終戦宣言と平和協定締結などを通じて統一を達成していたかもしれない。しかし、北朝鮮の絶え間ない挑発と脅威、そして休戦協定の無力化戦略により、最小限の平和保障体制である休戦体制さえも危機に瀕しているのが今日の現実である。
それにもかかわらず、終戦宣言や平和協定を締結すれば、まるで韓半島に平和が訪れるかのように主張する人もいる。休戦協定、終戦宣言、そして平和協定の相関関係を探り、その中心機関としての国連軍司令部の位置づけと役割を再び照らしてみたい。
休戦協定、終戦宣言、そして平和協定
朝鮮戦争の休戦協定は1953年7月27日、実に2年余りにわたる159回の本会議を経て板門店（パンムンジョム）で締結された。
「国際連合軍総司令官を一方とし、朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員を他方とする韓国軍事休戦に関する協定」は、全5条63項で構成されている。
休戦協定は韓半島での敵対行為と一切の武装行動の完全な停止を保障する休戦を確立する目的で締結され、これを保障する手段として軍事停戦委員会（軍停委）と中立国監督委員会（中監委）を設置するようにした。中監委はスイス、スウェーデン、チェコスロバキア（現在はチェコとスロバキアに分離）、ポーランドで構成された。
北朝鮮は休戦体制を無力化させるために過去71年間、実に43万件に及ぶ休戦協定違反を行った。それだけでなく、北朝鮮は軍停委北朝鮮側代表団の撤退（1993年4月）に続いて中監委の一員であるチェコスロバキア代表団をチェコとスロバキアが分離したという理由で代表団を撤退（1993年4月）させた。北朝鮮は軍停委に代わる「朝鮮人民軍板門店代表部」を開城に設置（1994年5月）した後、その年の末には軍停委中国軍代表団までも撤退（1994年12月）させた。北朝鮮は休戦協定を無力化させれば米国と平和協定が締結されると確信していたのだ。
北朝鮮の平和協定締結の主張は休戦協定直後から始まった。戦後は主に南北平和協定締結を主張（55年～74年）していたが、1973年ベトナム問題についてパリ平和協定が締結されると、その時から北朝鮮は北米平和協定締結（74年～83年）を主張した。その後は北米平和協定締結と南北不可侵宣言の分離を主張（84年～06年）し、2007年以降は南・北・米または南・北・米・中による平和協定締結を主張（07年～）してきた。実際、北朝鮮は休戦体制を無力化させた後、可能な限り韓国を排除して米国と平和協定を締結しようとした。
1953年7月27日、板門店で国連軍代表ウィリアム・ハリソン（William K. Harrison Jr.）米軍中将と共産軍代表南日（ナム・イル）北朝鮮人民軍大将が朝鮮戦争休戦協定に署名している。VOA（Voice of America）
しかし、これがうまくいかないと3者または4者による平和協定締結を主張し始めたのである。2018年の板門店宣言では、「今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南（韓国）・北（北朝鮮）・米3者または南・北・米・中4者会談開催を積極的に推進していくことにした」とまとめられた。2018年シンガポールで開催された米朝首脳会談では、「韓半島の持続的で安定的な平和体制を構築するために共に努力する」という共同声明が発表されたこともある。
これらの関係者により終戦が宣言されれば、次の段階は平和協定が締結されると予想されていた。しかし、6年が経過した今も終戦さえ宣言されていない。休戦とは休戦協定に明記されているように「敵対行為と一切の武装行動の完全な停止」であるのに対し、終戦とは戦争の終結を意味する。休戦は軍事的行為であり、終戦は政治的行為である。ところが、北朝鮮が核ミサイル実験などで韓国と周辺国の平和と安全を脅かす軍事的行為を行っているにもかかわらず、これを見て見ぬふりをして終戦宣言という政治的行為をしたからといって、韓半島に平和が来るわけではない。
平和協定は終戦宣言よりも一歩進んだものである。戦争が終わったので、南北が互いの実体を認め合い、自由に交流しながら共同繁栄しようという約束を文書化するものだからである。韓半島の未来のために終戦宣言も必要であり、平和協定も必要である。しかし、休戦協定さえ適切に守られていないのに、このような政治的行為と平和協定を締結したからといって平和が定着するわけではない。急いで締結された1973年のパリ平和協定により米軍は撤退し、南ベトナムは北ベトナムにより赤化された事実も想起する必要がある。実際、南北朝鮮も既に平和協定に匹敵する南北基本合意書と付属合意書、そして非核化共同宣言を採択したことがある。
ウェイン・エア（Wayne Eyre）国連軍副司令官が2018年10月5日（現地時間）米国ワシントンDCのカーネギー国際平和財団セミナーで終戦宣言と国連軍の役割について発言している。/聯合ニュース
しかし、30年余りが経過した今、このような紙の文書は韓半島に何の平和も保障してくれず、むしろ北朝鮮は核武装国家へと突き進んでいる。休戦体制が堅固に維持されてこそ、これを超える平和体制についての議論を始めることができるのだ。ところが、そのどれ一つも適切に守られていない状態で終戦宣言や平和協定は砂上の楼閣に過ぎない。それにもかかわらず、北朝鮮は休戦協定は無力化させながら終戦宣言や平和協定締結にこだわっている。これが現実化すれば休戦協定を管理する国連軍司令部が解体され、さらには韓米連合司令部が解体され、最終的には在韓米軍までも撤退するだろうという希望を持っているからである。
国連軍司令部は韓半島でどんな役割を果たしてきたのか？
1950年、朝鮮戦争の開戦（北朝鮮の韓国側への侵入）当日、米国は直ちに国連安全保障理事会の招集を要求した。
緊急招集された国連安保理は1950年6月25日、「敵対行為の即時中止と北朝鮮軍の38度線以北への即時撤退」を決議（決議案第82号）した。安保理は6月29日、決議案第83号を採択し、「国連加盟国は大韓民国に対する武力侵攻を撃退し、この地域の国際平和と安全を回復するのに必要な援助を提供すること」を勧告した。そして7月7日には決議案第84号を通じて、「加盟国が提供する兵力およびその他の支援を米国が主導する統合司令官（国連軍司令部）の下に置くよう勧告し、米国が統合司令官を任命することと統合司令部に参戦各国の国旗とともに国連旗使用権限を付与」した。
その後、7月8日にトルーマン大統領は米極東軍司令官マッカーサー元帥を国連軍総司令官に任命した。マッカーサー元帥は東京で国連軍司令部を公式に創設し、極東軍司令部参謀の大部分を国連軍司令部参謀として兼任発令された。
これにより米国主導の国連軍が創設され、国連加盟国が朝鮮戦争に参戦することになった。米国をはじめとする16カ国が戦闘部隊を派兵し、スウェーデンなど5カ国が野戦病院部隊などを派兵し、グアテマラなど39カ国が物資を支援した。
これにより国連創設以来初めて、国連憲章第7章第42条による集団安全保障が韓半島で実現された。国連軍司令部は休戦協定に署名することで休戦体制の当事者となった。1957年には国連軍司令部を東京からソウルに移し、韓半島防衛と休戦管理の主体者としての役割を果たした。
しかし、1978年に韓米連合司令部が創設されると、国連軍司令部は韓国防衛任務を韓米連合司令部に引き継いだ。現在、韓米連合司令部と支援および協力関係を維持する国連軍司令部は、日本にある国連軍司令部後方基地7カ所（日本本土4、沖縄3）、JSA（共同警備区域）、そして儀じょう隊に対する作戦統制とともに休戦協定履行を監督すること。国連軍司令部戦力提供国の戦力を受け入れ、統合して韓米連合司令部を支援する任務を遂行している。
戦力を提供する国連軍司令部加盟国は計17カ国で構成されている。戦闘兵を派兵した16カ国のうち14カ国と医療支援団を派遣した5カ国のうち3カ国である。
医療支援団を派遣したドイツが今年加盟国参加が確定したため、国連軍司令部加盟国は計18カ国に増える。戦闘兵を派兵した16カ国の代表は、休戦協定が締結された当日、ワシントンで朝鮮戦争再発時に再び参戦するという「ワシントン宣言」を発表した。国連軍司令部加盟国は依然としてこのような精神を持って、有事の際に韓半島に戦力を提供するという意志を固めている。
韓国は2023年末、休戦協定締結70周年を迎えて韓・国連軍司令部加盟国国防相会議を開催し、1953年の「ワシントン宣言」を再確認した。この会議を通じて国連軍司令部加盟国は、国連の原則に反して韓半島で大韓民国の安全保障を脅かす敵対行為や武力攻撃が再開されれば共同で対応するという共同声明を採択した。
国連軍司令部と韓国の安全保障
終戦宣言や平和協定締結よりも休戦体制管理が優先され、その核心に国連軍司令部がある。
国連軍司令部は休戦管理だけでなく、有事の際に国連軍司令部加盟国の戦力を受け入れおよび統合して韓米連合司令部を支援する任務を遂行する。現在の新冷戦的安全保障状況を考慮すると、第二の朝鮮戦争勃発時に新たな安保理決議案採択は期待できない。特に国連軍司令部後方基地は韓半島展開を保障する前哨基地、戦力投射の中間基地、そして軍需支援基地として戦力提供国の韓半島展開支援のためのハブ役割を果たすため、その戦略的価値は極めて大きいと言える。
韓半島に安定的な平和定着が実現するまで、現在の国連軍司令部体制は維持されるべきである。金正恩が韓国を領土平定すると公言する今日にあって、国連軍司令部の存在はさらに重要である。
実際、国連軍司令部は韓半島だけでなく東アジアの平和と安定にも大きく貢献している。したがって、韓国は国連軍司令部が韓国安全保障の核心的手段であるという点を認識し、国連軍司令部加盟国間の関係を強化しなければならない。国連軍司令部との関係を単に軍事的次元だけでなく、外交および国防次元の多国間協議体として発展させていく必要があるという意味である。