鄭俊熙（チョン·ジュンヒ）統一研究院監査

▢ 北朝鮮の画期的な路線転換

北朝鮮の2024年は、文字通り激変の一年だった。北朝鮮は2023年末、党全員会議の決定を通じて「敵対的二つの国家」を公式化することで韓国との断絶を宣言した。対外的には2023年に続きロシアとの首脳会談を通じて「包括的戦略パートナー関係に関する条約」を締結することで双方関係を同盟関係に格上げさせた。条約の第4条は「一方が戦争状態に置かれる場合、他方は遅滞なくあらゆる手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と規定している。

さらに北朝鮮は、兵器支援に加え、ロシアに史上初めて地上軍兵力まで派兵した。これよりは注目されなかったが、北朝鮮内部では年初に「地方発展20×10政策」を発表し、「重大な政治的問題、最大の宿願事業」とし、党の最優先的な革命課題として強く推進している中にある。

　これは、北朝鮮が内部を含め、対外、対韓国などすべての部門において一種の国家路線を画期的に転換したことを意味する。

金日成以来、黙示的に持続してきた中国とロシアの間における中立的自主路線、対南統一戦線戦術に基づいた赤化統一および偽装平和路線の幕を取り払ったのだ。今のところ、このような路線変更によって、短期的に北朝鮮が事実上核保有国と黙認され、ロシアとの協力強化で戦略的地位も高まり、国際的な対北朝鮮制裁もうやむやになり、北朝鮮に有利に働くように見える。24年末の党第8期第11回全員会議でも、金正恩は比較的自信を示した。果たして今後、長期的に持続してそのような効果が得られるかどうか見極めなければならない。

▢ 路線転換の背景

北朝鮮は2019年、ハノイでの米朝首脳会談で苦汁をなめた。会談失敗後、正面突破戦と自力更生に生存戦略を転換した。このような背景から、核武力強化政策を憲法に明記することまでした。絶対に核を放棄したり、交渉したりしないという意志を表明したのだ。

また、金正恩は2023年9月最高人民会議演説で「全地球的範囲で『新冷戦構図』が現実化」したと述べた。米国の中国への圧迫とともに、ロシアのウクライナ侵攻を前後して、世界レベルで自由主義圈と権威主義圈に結集される状況を少し誇張して認識した結果かもしれない。または、このような状況を北朝鮮の戦略的選択を正当化するために利用しようとする意図でもある。

結局、金正恩は、限られた期間だけでもロシアとの協力を極大化することが、北朝鮮の国益に有利だと判断したようだ。

南北関係を「敵対的二つの国家」と規定したのは、金正恩にある韓国に対する不信と北朝鮮内部に対する憂慮と心配から始まった。2018年に韓国を活用して米国に接近できたのは、核ミサイル開発で激昂した国際的な雰囲気を和らげるのに役立った。しかし、制裁緩和など北朝鮮が望むこれ以上の期待を満たすことはできなかった。十数年間の交流協力時代を振り返ってみても、韓国の支援水準では北朝鮮経済を再生させることもできなかった。

北朝鮮の立場からすれば、ハノイ会談も役立つことなく終り、ただ交流協力と対北朝鮮支援に対して手柄を得た韓国政権に政治的に利用されたような気がしたのだろう。さらに憂慮される点は、北朝鮮の青年世代だ。金正恩からすれば、最大の潜在的な敵であり、抱き込まなければならない青年世代が、韓国映画や音楽、言葉遣いに浸り、思想的に理解されているのは、すべて韓国のせいだった。党と首領の恩恵をあまり享受できなかった青年世代にとって、韓国が希望になっている事実は、金正恩にとっては悪夢である。統一であれ、民族であれ、すべてを捨てなければ、自分の権力が危うくなる恐れがあると判断した。南北関係の断絶という守勢的な選択だけが生存のための出口になったのだ。

北朝鮮内部のレベルでも革新的な措置が必要だった。自力更生基調を前面に出したが、食べ物を提供することはもちろん、未来の希望を与えることは容易ではない。北朝鮮全域を変化させる何かが必要だった。地方発展政策は、それを推進する過程において、政府与党の官僚集団をさらに手綱を握って統制することができ、全人民にも当面の課題達成に追い込み、体制以外の考えができないようにすることができるため、一挙両得になるだろう。実際のところ、この政策は、北朝鮮がこれまで困難を克服するという次元で、伝家の報道のように持ち出した「200日戦闘」のような努力動員運動を、より巧妙に一歩前進させた修正版と言える。少しでも成果を得れば、金正恩の愛民精神を宣伝する良い手段にもなり得る。このような意味で、地方発展政策は経済政策でありながら、金正恩にとっては重大な政治事業にならざるを得ない。

▢ 路線転換の未来

世の中のすべてのことには代価が伴うし、ただはないものだ。ロシアへの密着、南北関係の断絶、対内動員路線の再舗装という方式で、2024年は北朝鮮にとって画期的な歴史の転換点となった。当然、それに伴う代価を払うことになるだろう。

対外路線の転換は「安保ジレンマ」をさらに深化させ、陣営内の不安定性も解消することは容易ではないだろう。NATOの拡張を阻止しようとしたロシアの意図とは違って、北朝鮮軍の派兵でNATOが北東アジアに拡張される可能性が高く、むしろ北朝鮮の安保がさらに不安になる恐れがある。過去の冷戦時代においては陣営内で平和を維持することができたが、今は北朝鮮の行動に中国も不便さを感じており、平和な中北関係の増進にも暗雲が立ち込めている。党8期11次全員会議で言及した「最強硬対米対応戦略」は米中間妥協の消耗品となり、中朝関係に悪材料として作用する可能性も排除できない。その中で北朝鮮の利益は次第に小さくなるだろう。

対韓国路線の転換も北朝鮮内部に持続的で相当な波紋を引き起こすだろう。過去を否定し、民族と血筋を知らないふりをすることが思ったより容易ではなく、少なくとも一世代は過ぎてから整理されるだろう。

対内的な地方発展政策の住民動員体系もまた、党と人民の不満を招き、時間が経つほど疲労度は深まるだろう。かつてのように、人民のためという政策がかえって人民の暮らしに脅威になるアイロニーが再現される可能性が高い。

2024年、北朝鮮は生きる道を模索するために画期的に路線を転換した。短期的には利益を得ているように見える。しかし、根本的な解決策を探さない限り、金正恩が公言した未来を得ることは難しく、さらに否定的な影響だけを再び積み重ねる結果になる可能性が高い。開放と改革だけが北朝鮮を救い出す唯一の道だ。金正恩もこの事実を知ってはいるだろうが、実践する勇気が