トランプ-石破による日米首脳会談と韓半島情勢 

ユン・ソクジョン（国立外交院）

2025年2月7日、日米首脳会談が開催され、トランプ2期時代の日米関係が本格的に始まった。今回の首脳会談は、日米の指導者がトランプ大統領と石破茂首相に交代して以来、両首脳が初めて対面する席だった。振り返ってみると、トランプ1期時代の日米関係は、トランプ大統領と安倍晋三元首相とのブロマンス関係を基軸に、強力な同盟関係を形成することができた。そのため、トランプ2期目の発足を前後に日本のリーダーシップ交替が両国の同盟関係にどのような影響を及ぼすか憂慮される声もあった。几帳面であり問い詰めることが好きな石破首相が、果たしてトランプ大統領と信頼関係を構築できるのか。そして、トランプ2期目のアメリカ優先主義2.0時代に、日米同盟はどのような状況に直面するのか。このような疑問符がありながら、日米両国は首脳会談に臨んだ。

　しかし、今回の首脳会談を通じて、日米両国はリーダーシップの交代にもかかわらず、同盟関係は堅固だという点を確認することができた。日米両首脳は共同声明を通じて、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、日米同盟の新しい黄金時代を追求することに合意した。両首脳が同盟の重要性を強調した根底には、中国要因があった。日本はもちろんトランプ2期の米国もまた「唯一の競争相手」である中国に対応するためには日米同盟が重要だと認識していた。このように日米同盟の戦略的価値に対する共通の理解の中で、両国首脳の性向の違いは問題にならなかった。安倍元首相がトランプ大統領と公式会談を行ったのは2017年2月10日だった。 それならば、石破首相は安倍元首相とほぼ同じ時期にトランプ大統領と公式会談を行ったわけだが、これもまた日米の同盟関係がリーダーシップの変化にも揺れないという点を物語っている。

これとともに注目すべき点は、今回の日米首脳会談は、米国優先主義2.0時代にふさわしい「取引的同盟関係」を示しているという点だ。共同声明の具体的な内容を見ると、米国と日本が同盟の役割と寄与をめぐって良い取引をしたという点が分かる。米国は、核兵器を含む日本に対する拡張抑止力を提供するという意志を表明し、日米安保条約の第5条が、尖閣列島にも適用されると再確認した。そして、日本は防衛力の根本的な強化を持続的に推進し、5年連続1位だった対米投資額を1兆ドルに拡大するという意思を明らかにした。すなわち、米国は日本に対する安保公約を確固たるものにし、これに対して日本は防衛力増大と対米投資で呼応した。日米首脳は、安保公約と防衛力増大、投資を交わすことで同盟関係を維持、強化したのだ。

　　日本国内では、今回の首脳会談が成功的だったというのが主な評価である。『読売新聞』の2月9日付の社説は、「同盟の強化など、概ね日本の期待に応える内容だ」とし、「米国にとって日本が重要な同盟国であることを内外に示した」と評した。筆者もまた、このような評価に概ね同意するところである。概ね同意する理由は、今回の日米首脳会談は成功的だったが、今後、日本外交が厳しい課題に直面する可能性がさらに確実になったと見ているからだ。

　ここで言う課題とは、米国のリーダーシップが消えた国際情勢を意味する。これは、石破-トランプ首脳会談の共同声明を2024年4月の岸田文雄首相とバイデン大統領間の首脳会談の共同声明と比較すると、明確に表れている。2025年2月の日米首脳会談の共同声明は、前任の岸田-バイデンが重要視した内容の相当数を排除している。これまで岸田首相とバイデン大統領が強調してきた法の支配と自由主義国際秩序の重要性は、今回の首脳会談で影を潜めた。また、2024年4月の共同声明は気候変動および再生エネルギー協力、ウクライナに対する日米の持続的な支援、グローバルサウス地域に対する抱き込みおよびインフラ支援協力、G7およびその他の多国間主義体制との連帯などが、トランプ-石破の共同声明からは抜けている。そして、トランプ-石破共同声明から消えたものは、米国が自由主義国際秩序を維持する上で指導的な役割を果たし、重要視される課題であった。

　　つまり、トランプ-石破共同声明に盛り込まれなかったことは、今後日本が米国のリーダーシップが消えた国際情勢において、深刻な悩みに陥ることを物語っている。岸田首相が米国の国会演説で明らかにしたように「日本は自由、民主主義、法の支配を守ることが日本の国益」と見たためだ。実際、今回の日米首脳会談はトランプ大統領がガザ地区占領に言及し、パリ気候協定を脱退し、全世界が衝撃に陥った中で行われた。果たしてトランプの米国が露骨に自国優先主義に乗り出している中で、日本は自由主義的な国際秩序を追求し続けることができるのか。日本の外交が厳しい試験台に上がる可能性がある。

韓半島情勢に対する含意

今回のトランプ-石破日米首脳会談は、北朝鮮および韓半島情勢にも多くの含意を提示している。日米共同声明とトランプ大統領の発言を総合すれば、北朝鮮問題に対する進展と不安要因が共に存在すると見ることができる。まず日米共同声明に「北朝鮮の完全な非核化」を明示した。 これを見ると、トランプ大統領が北朝鮮を核保有国と言及したことで浮上した懸念が解消されたと見ることができる。一方、トランプ大統領は記者会見で、「私が金正恩と仲良くしていることは、皆にとって非常に大きな資産だ」と述べた。

つまり、「北朝鮮の完全な非核化」という文言にもかかわらず、トランプの米国が北朝鮮と直接取引を試みる可能性は依然として残っている。そして、このような不安の根底には、トランプの米国が自由主義国際秩序の原則と規範に無関心であり、国際的リーダーシップを発揮しないという不安と脈絡を共にする。トランプ大統領は当事者であるウクライナを排除してプーチン大統領と直接停戦交渉を試み、すでにヨーロッパでは「汚い取引」が始まっている。トランプ2期の自国優先主義が欧州を経てアジアにおいて米朝の直取引という形で具現されないように、韓国はすべての外交的力量を集中しなければならない。

そのためには、韓米同盟が戦略的価値を向上させることが不可欠である。これはすなわち、韓米同盟の負担と寄与をめぐってトランプ大統領とどのような取引をするかという問題と密接に関連する。そして、韓米間の取引リストには、韓国の国防費、対米投資とともに、必然的に中国牽制のための韓米同盟の地域的拡大問題まで含まれ得る。トランプ2期時代の韓国は、難しい選択肢の中で国益を確保するための賢明な判断を下さなければならないだろう。