北朝鮮の｢地方発展20×10政策｣の現況と展望
カン・ミジンNK投資開発代表
2024年1月、北朝鮮は最高人民会議第14期第10回会議において、現代的な地方工業工場を毎年20の郡に建設することを提示し、10年以内に全国のすべての市、郡で住民の物質文化水準を一段階飛躍させるという決心を公表した。そしてこの政策を「地方発展20×10政策」と命名した。この政策の実現に向け、北朝鮮は中央に「地方発展20×10非常設中央推進委員会」を設置し、各道には「地方発展20×10道推進委員会」を設置した。以後「地方発展20×10政策」の初着工は平安南道星川郡で行い、相次いで20の市、郡において着工された。
北朝鮮は「地方発展20×10政策」による工場竣工式のニュースとともに生産的成果を大々的に紹介した。北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」において公開された内容と写真では、随所で竣工式を終えた地方工場の生産がうまくいっており、工場を訪れた住民たちの喜ぶ姿も見られた。
だが、一部では対北朝鮮制裁が依然として作動している中で、進行中の北朝鮮の「地方発展20×10政策」が副作用なしにうまく実現するのであろうかという疑問も提起されている。外部から評価する視線としては、金正恩時代の北朝鮮は住民生活向上を目的に地方経済発展に力量を集中し、都市と農村間-工業と農業間の格差を減らすという展望と共に財源需給問題に対する憂慮もある。
一方、ある研究機関によると「地方発展20×10政策」が成功すれば、地方住民の衣食住改善に役立ち、地方の工業工場における生産消費財供給が拡大し、地方の内需活性化をもたらすようになり、これによって中央の財政負担を減らすことができると評価している。
これに併せて生産された軽工業製品が弾力的な価格で販売されれば、市場活性化にも役立ち、生産·消費·貿易活動でも地方分権化の促進になりうると展望した。その一方で、全国的な地方の工業工場増設にともなう政治·経済的効果は微々たるものだという結論も付け加えた。韓国メディアが評価する「地方発展20×10政策」がむしろ地域不均衡を招く恐れがあるというある研究機関の評価もある。
韓国の研究機関とマスコミによる評価と同様に、北朝鮮内部の住民による評価も肯定と否定に分かれた。肯定的な部分を見ると、都市の市場に行かなければ購入できなかった一部の商品を現地で購入することができ、これにより費用と時間を節約でき、必要なものをいつでも自由に購入できるということであった。また、地方で生産される製品から生じた経済的収益によって地方経済を運営することができ、経済的効果が広がるということであった。
否定的な点については「少し不便なこと」と表現した北韓内部の調査員によると「我々がやや不安なのは、今のように生産が持続的に行われるかどうかについてです。地方の原料を持って地方自体の努力で生産を正常化しなければなりませんが、現在のところ大きな問題はありません。
しかし、原料基地がきちんと造成されていないか、原料が数年経ってから収穫できるような原料であれば、今後の計画をきちんと立てなければならないということです」と述べた。すなわち、地方経済を立て直し、中央と地方経済の格差を縮めながら、最終的に住民生活を向上させようとする目的の「地方発展20×10政策」をより明確に実現するためには、生産財の基本的保障にならなければならないという懸念だ。
ここで「地方発展20×10政策」が出てくるようになった背景を省みるならば、北朝鮮の江原道金化郡の事例である。北朝鮮は2020年、北江原道金化郡において台風と洪水で被害を受けた住民のために、住宅建設を国家レベルで進めた。当時、金化郡では自らの力で既存の金化郡食料工場敷地に衣服工場と紙工場、日用品工場を一ヶ所に集中配置し建設した。工場生産の正常化のために郡内に紙原料林を造成し、ゴマの生産面積を確保するなど地方工場の生産のための基礎準備を進めたことで、全国的にも地方工場のロールモデルとして生まれ変わった。
すなわち、地方の原料を持って生産品を作り出すという点で、地方で生産可能な原料基地を確保することが骨子であり、金化郡では油生産と油かすを活用した石鹸生産など数十種の軽工業製品を生産している。実際、金化郡では市場で販売する食用油より安い価格で供給販売されたもので、隣の郡住民たちから羨ましがられたと内部住民たちは述べた。北朝鮮は江原道金化郡の事例を全国に一般化するための政策として「地方発展20×10政策」を提案、実行しているのだ。
NK投資開発は、北朝鮮の地方工業工場の稼動実態と現在の住民たちの反応などを調査する過程において、多数の肯定的な側面とともに住民たちが不便さを感じている点も多数発見した。もちろん多数の不便という項目は一部の地域で現れていることを内部調査員たちは主張した。まず、地方の工業工場で仕事をする努力と原料確保状態は一部の地域では可能だが、そこでは高級中学校の卒業生らを配置するなど専攻と関係のない配置の問題がある。
学校を卒業した学生たちが団体で地方工場に進出することになり、その中の一部の対象者は自分がしたいと思っていることと関係のない新しいことに挑戦しなければならないという不便さがある。もう一つは、既存の工場の人材は工場が移転することになり出退勤の距離が遠くなることも些細な不便さとして挙げられている。以前は住居地の近くに工場があったため、徒歩で通勤していた住民が工場との距離が遠くなり、通勤用自転車を新たに購入しなければならない不便さもあるということだ。
このような不便さは非常に些細な不便さであり、最も根本的なことは今後、工場が正常な運営を持続できるかということだが、無理な原料基地の造成によって住民らの動員が増えているということである。内部調査員によると、原料基地の造成によって資源へと進出する住民が増加しているのは事実だ。資源に対して進出する者らは自分たちの意志によって原料基地に進出するということだが、このような行動が他の住民らに不便さを与える場合もあるということだ。
例えば、軍の党の働き手の中で何人かの妻が原料基地に進出したが、原料基地に進出しなかった他の幹部の妻たちはどうすることもできない不便さを甘受しなければならない状況だということだ。さらに、自発的な進出者に対しては、国家が積極的に掲げ、一部の恩恵も与えるという方式で、他の志願者を発掘する戦略も行われている。
他の不便さとしては、水産物、栗、黒豆の木など地方特産物が自然的で簡単に得られることを原料とする地域は、原料の確保に安定的な反面、そうでない地域の原料の確保に対する懸念がある。そのため、そのような地域では持続的な地方工業工場の生産のために原料基地に大きな力を入れているということが実績面で大きな間隔を示しかねないということだ。
生産物に対する販路は地域によって差が生じている。生産が持続可能な地域で生産される一部の製品は、中国やロシアを通じた貿易販路を開拓する反面、一般的な副食物の生産や国内消費の衣類生産をする工場においては地域の販路を利用しなければならないという点で収益率が低い。このような欠点を解消するために、北朝鮮は持続的に模範的な地方工場に対する紹介と共に方式を組織的にして、成功的な生産をするようになった経験を一般化することを推進している。
現在、国内の軽工業製品の質的問題よりも包装の質がかなり低いという見方がある。北朝鮮で生産される多くの食料品や健康医薬品、酒類などは「天然産」が多いという点が長所として作用し、中国などで人気が高いという。このような実情によって、内部生産者は自分たちが生産した製品が輸出にまでつながり、経済的利益を高めたいと思ってだが、輸出品の質的完成度は包装によって落ちるというのが内部調査員たちの主張である。この言葉は北朝鮮の地方工場において包装に対する部分に配慮することで製品を生産できるなら、輸出販路は大きな問題にならないというものと解釈される。
北朝鮮が昨年から意欲的に行っている「地方の発展20×10政策」は一般的に地方産業工場を中心とし、病院や文化サービス、糧穀管理施設にまで拡大されている。このような状況において「地方発展20×10政策」に対する展望をすれば、地方の原料を利用した地方産業の工場の運営状態への懸念より病院と教育、文化サービス施設に必要な資材と設備、機械などの保障が可能であるかという懸念が生じる。
平壌市周辺の調査員は「江東総合病院が建てられる場所は、以前に農業を営んでいた畑であるが、これは面積がかなり広いところ」とし、「農業を営む土地に病院や総合サービス業を建設するほどであり、食べていく問題は今のところ問題がない」とした。
そして、問題は病院を現代的に建設するには、設備や医療装備など病院の施設に活用する装備を備えるため、小さくないコストが発生するという憂慮が大きいと伝えた。北朝鮮が「地方の発展20×10政策」と関連した工場、病院、学校、文化施設の確保建設だけでなく、現在平壌を中心に行われている大規模な住宅建設も並行されている。これを逆に見れば、地方発展政策実現の負担も増えるようになるともみられる。
北朝鮮の「地方発展20×10政策」に対する様々な分野での展望によると、それほど明るくはないとされる。ただし、NK投資開発の分析は少し違った見方をしている。現在、北朝鮮がロシアとの蜜月関係を形成している中、しばらく疎遠になっていた中国との関係も改善されているという点は、北朝鮮の財政的な部分で肯定的なシグナルになり得る。
両国との関係が円滑になれば地方工場生産による商品販路の道も広くなると展望され、地方原料を骨子とする「地方発展20×10政策」は失敗する確率より成功する確率が高く見える。地方発展政策を契機に北朝鮮の経済システムが進化する方向になれば、北朝鮮の市場化の発展によって北朝鮮住民の生活が向上する効果をもたらすことになる。
これに加えて、今後北朝鮮が地方発展による工場間の流通体系も整え、地域で生産される特産製品を互いに交換販売する形式の構造を形成することになれば、地域間の均衡の間隔がさらに狭まるであろう。北朝鮮が意欲的に進めている「地方発展20×10政策」によって、北朝鮮住民の平均GDPが高くなる経済的効果が得られるものとみられる。-終-