北朝鮮のロシア派兵はなぜ非難されるべきか？

  パク・トンスン 教授 (漢城大学国防科学大学院、AKU統一実践教授協会長） 

北朝鮮のロシア派兵による緊密な動きは、国際社会の異常な関心と深刻な懸念を引き起こしている。北朝鮮のロシア支持の立場は、2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻時点にまで遡る。ロシアは国際平和の責任ある国連安保理常任理事国であるにもかかわらず、隣接するウクライナを侵攻した。

国連は2024年3月3日、緊急特別総会を開き、ロシアのウクライナ侵攻を糾弾し即時撤退を求める決議案を採択した。その結果、141票の賛成で可決されたが、ここで北朝鮮はシリアなど5カ国と共にロシアのウクライナ侵攻を支持し、中国とインド、イランなどは棄権することで国際社会の分裂を示した。

ロシアのウクライナ戦争はゴリアテとダビデの対決と見なされ、多くの専門家は短期決戦によるロシアの一方的な勝利を予測した。ロシアは軍事力や経済力などでウクライナの20倍もの優位に立っていたためである。しかし開戦当初、ウクライナはロシアの準備された攻勢に一旦は全戦線で押されるしかなかったが、素早く国家総力戦の態勢を整えた。

さらに米国をはじめとする集団安全保障体制である北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに武器や弾薬、戦争物資を積極的に支援した。3ヶ月が経過するとロシアの攻勢は鈍化し、ウクライナは戦列を整えロシア軍占領地を奪還していった。 国際社会の支持と支援が増加すると、プーチンは国際社会に対し、ウクライナを直接支援する場合核を使用すると警告し、第三次世界大戦への拡大をほのめかした。

NATOの多くの国々はウクライナへの直接参戦は避けつつも、武器と弾薬の継続的な支援を行った。戦争は長期消耗戦の形態へと変化した。攻撃側であるロシアは兵力と弾薬の不足に直面し、2022年9月には第二次世界大戦後初めて動員令を宣言し、30万人以上を動員した。開戦後10ヶ月となる2022年12月、ロシアは弾薬と武器の不足を北朝鮮からの支援で解消することとなった。

ウクライナ軍参謀次長を務めたロマネンコ中将は「北朝鮮がロシアが使用する弾薬の60％を供給している」と主張したこともある。 また北朝鮮は2024年10月からロシア・クルスク地域に1万2千余名の兵力を派遣しており、最近まで4千余名が死亡または負傷したと伝えられている。北朝鮮の派兵はロシア・ウクライナ戦争における唯一の派兵事例となった。

NATOという集団安全保障体制への加盟を望んでいたウクライナに対し、米国とNATO加盟国は武器・弾薬・戦争費用を提供したものの、直接的な兵力派遣による支援は制限してきた。戦争の拡大を懸念したためであった。しかし国連常任理事国であり戦争中の侵略国家であるロシアは、2024年6月19日に北朝鮮と包括的戦略的パートナーシップ協定を締結し、北朝鮮はこれを根拠に弾薬と武器の支援に続き兵力まで派遣することになった。

果たして北朝鮮軍のロシア派兵は国際社会において正当なのか？派兵とは軍事力を直接海外に投射する高度な政治的行為である。ゆえに派兵には何よりも大義名分が重要だ。これまでのほぼ全ての派兵事例は、侵略した強者を支援するためではなく、侵略された弱者を助けるための人道的な次元であった。北朝鮮の派兵はこうした原則と歴史を打ち破る次元であり、国際社会の大きな懸念と言わざるを得ない。また北朝鮮軍の派兵は秘密裏に行われたため、2024年10月から2025年4月まで派兵した北朝鮮も、派兵を受けたロシアも公式に認めていなかった。

これまで明らかになった派兵の手続きも非人道的である。北朝鮮は派兵の当事者である軍人たちにこれを特殊訓練だと偽り、家族にも知らせなかったという。また、派兵地に到着するとロシア軍の軍服と少数民族の住民証で身分を偽装し、ロシア軍の指揮系統に分散させて戦場に投入したと伝えられている。

さらに衝撃的な事実は、戦場で捕虜となる状況に陥った場合、自爆を勧めるか、負傷者を適切に救助・治療するよりも、捕虜とならないよう現場で仲間が処置することさえあったという事実が複数の情報源から伝えられている。また、派兵の証拠を残さないため、戦死者の顔を火で焼いて身元が分からないようにした後、火葬したという非人道的犯罪行為も行われたという。

国家情報院の発表によると、現在ロシアに派遣された北朝鮮軍は計2回にわたり1万5千余名であり、主に第11軍団（暴風軍団）と総参謀部傘下の工作業務を担当する偵察総局所属と推定している。派遣された北朝鮮軍のうち死傷者は死亡2000余名を含め数千名を超えると伝えられている。なぜこれほど短期間に多くの犠牲者が出たのか？その理由は、派遣された北朝鮮軍兵士の大半が最大の激戦地の一つであったクルスク地域に配置されたが、そこは広大な平地であり、1～2月は氷点下の極寒地帯だったためである。

派遣された北朝鮮軍はロシア軍と言語コミュニケーションも十分に取れない状態で、ウクライナの砲撃とドローンの攻撃に無防備に晒され、被害が大きかったという。文字通り大義名分もない戦争に知らぬ間に派遣され、「弾除け」となったのである。 一方、ロシアと北朝鮮は派遣から6ヶ月が経過した2025年4月末になってようやく派遣事実を公式に認めた。

プーチン・ロシア大統領は5月7日の戦勝記念日行事において派遣された北朝鮮軍将軍を抱擁して激励する一方、北朝鮮の金正恩は送還された戦没者を追悼し遺族を慰労する場面を国内外に伝えた。結果的にロシアは北朝鮮の派兵によりクルスクを奪還し、北朝鮮は派兵の対価として偵察衛星及び発射体に関する技術助言、無人機実物、電子戦装備、SA-22地対空ミサイルなどの先端軍事技術を移転されたと推定されている。

派遣された軍人たちは毎月約1,500ドル（約208万ウォン）の給与を受け取るが、専門家によると金正恩が派遣と武器支援で得る収益は年間約2兆ウォンと推定されている。これは2024年基準で北朝鮮GDPの5％を占める額であり、北朝鮮国防費の31.3％に相当する莫大な金額である。 北朝鮮は派兵を通じて国際的に核とミサイル開発に伴う経済制裁を突破し、ロシアとの新安全保障条約である「包括的戦略的パートナーシップ協定」を通じて「自動軍事介入」が保証されたロシアとの同盟を復活させた。

そして中国は、昨年9月3日の第80周年戦勝記念日式典に、侵略国であるロシアのプーチン大統領とこれを直接支援した北朝鮮の金正恩を招待し、左右に並んで立たせることで、国際的に北朝鮮・中国・ロシアの緊密な関係を誇示した。これにより北朝鮮は、国境を接する二つの大国であり国連安保理常任理事国である中国とロシアから、これまで開発した核と体制保障を暗示するような姿として映った。 しかし明らかなのは、北朝鮮のロシア派兵が以下の点で批判され、国際的な責任を問われるべきだと考える。

第一に、国際的に派兵の正当性を認められない行為である点だ。北朝鮮は侵略国を支持し、武器と弾薬を支援し、派兵まで行って対価を得るという悪い前例を残した。これは国際的に非難され、その責任を究明すべき当然のことである。 第二に、派兵の手続きと過程における違法性である。派兵は国家的利益も重要だが、派兵当事者である個人の意思も尊重されなければならない。しかし北朝鮮は秘密裏に派兵する過程で、こうしたことが徹底的に無視された。

派遣される軍人の家族はもちろん、本人に対しても派遣の理由と事実を知らせずに推進されたためである。 第三に、派遣後に北朝鮮軍の生命権と人権が保護されなかった点である。彼らは派遣直後にロシア軍服を支給され身分を偽装し、捕虜にならないために自爆を強要された点は、今後国際司法裁判所において深刻に責任を追及されるべきである。戦場で無力化された個人はジュネーブ条約により保護される権利があるからだ。

第四に、北朝鮮が派兵の根拠としてロシアと急造した包括的戦略的パートナーシップ協定は廃棄されなければならない。これは侵略国家であるロシアを公式に支援するために結ばれた条約だからである。そしてこの条約は、将来の朝鮮半島有事においてロシアの自動的な軍事介入を正当化する口実を提供する根拠となるため、休戦交渉が進む過程で必ず解体・廃棄されるよう国際的な努力が不可欠である。

戦争は一日も早く終結すべきだ。2024年2月24日のロシアの侵略によって引き起こされた戦争は、3年半、1,300日を超えている。終戦交渉が大国の立場中心に進むことは、国際社会が警戒すべき事態である。国際社会は不法な侵略と不法な派兵について、必ずその原因と責任を追及しなければならない。そしてこの問題が歴史的に悪い先例となることを警戒すべきであろう。