食糧流通を国家が掌握しようとすれば、市場の反発を招くであろう  - 北朝鮮の食糧·農業動向と展望 - 

キム・ヨンフン韓半島経済協力院

2024年の食糧需給及び農業政策

昨年、北朝鮮の食糧需給事情は前年に比べて改善された。これは主に国内の食糧生産増加に起因する。2023年の北朝鮮の食糧生産は482万トンで、以前に比べて大幅に（6.8%）上昇した（農村振興庁、2023.12.15.）。これに伴い、2024年には国内産食糧の供給が増加することができた。ただし、同年の穀物輸入も増加したかどうかは不明である。しかし北朝鮮は、ロシアとの条約締結とロシア・ウクライナ戦争への派兵状況を活用し、ロシア産穀物を相当量導入できたはずだ。全体的な穀物供給状況が改善されたにもかかわらず、北朝鮮の市場では穀物価格が急騰する異常現象も現れた。この現象は、国の穀物買い入れ量の増大と輸入価格の上昇（為替レートの急騰）の影響とみられる。

　2024年、北朝鮮の農業政策は2022年から採択した農政基調を継承·強化した。2021年末に北朝鮮が採択した守旧的な農政戦略(新時代社会主義農村建設綱領、2021.12)の実践性を確保するために、2022年にはこれを法制化する作業(社会主義農村発展法制定、2022.8)を遂行した。一方、北朝鮮は内閣と農業委員会中心の農業管理と指導体系をさらに強化し、農業政策の目標と課題を具体的に提示した。その基調の下で北朝鮮政府が特に強調した主要政策課題は、水利灌漑施設の整備、農業機械の供給、営農科学技術の普及、農村住宅および地方工場の建設などだ。

2024年食糧生産

　　2024年の北朝鮮の食糧作物生産量は計478万トンで、2023年に比べて小幅減少したが（4万トン、0.8%）、平年に比べては依然として高い水準だった（表）。これは主に農業気象が全般的に良好だったことに起因する。ただし、7月末に局地的に洪水被害が発生し、8月と9月には地域によって微細な高温現象が発生し、食糧作物生産量が前年に比べて小幅減少したものと見られる。

<表>2024年北朝鮮食糧作物生産量(精穀換算)

資料: 農村振興庁、2024.12.19.

2024年北朝鮮農業で特記すべき点は7月末、鴨緑江流域の洪水で新義州地域に浸水被害が発生したという点だ。北朝鮮メディアの報道によると、4,100世帯余りの住宅と3,000haの耕地が浸水被害を受け(労働新聞、2024.7.31.)、15,400人の被災者を平壌に招いたと伝えている(朝鮮中央通信、2024.8.10.)。 この豪雨被害と北朝鮮の下半期の作況については、国際社会もそれなりに調査をしている。FAOとGlobal Agricultural Monitoringなど国際機関と団体は、7月の集中豪雨の被害が狭い地域に限定された反面、洪水前後の農業気象は好調を維持したと報告した。米農務省（USDA）は7月の洪水被害面積を北朝鮮の報道より広いと見たが、全体食糧作物の作況に及ぼす影響は小さいと評価した。 実際に北朝鮮では大規模な自然災害がほぼ毎年観察されたが、2024年の災害はその被害規模が相対的に小さかった。

2025年食糧需給と農業生産

2024年の北朝鮮の食糧生産は農業気象、国際社会での観察者の評価と展望、北朝鮮自らによる評価、そして韓国農村振興庁の作況推定などを総合的に考慮して展望することができた。この見通しによると、2025年の北朝鮮の食糧供給量は前年に比べてわずかに低くなったが、それ以前の平年の供給水準を上回るものとみられる。

一方、2025年の北朝鮮の農業生産も、特別な変数がない限り、昨年と同様の環境と水準になるという見通しだ。北朝鮮の新年の農業政策に大きな変化が見られないからだ。朝鮮中央通信（2024.12.29.）によると、北朝鮮は既存の農業政策基調を変わらず維持しており、今年も昨年と類似した農政目標と課題を提示している。気象で特別な悪材料が発生しなければ、2025年の北朝鮮の農業生産は現状を維持できるものと展望される。

明るくない中長期の見通し

短期的な見通しと異なり、北朝鮮農業の中長期的な見通しはあまり明るくない。北朝鮮経済と農業の慢性的な問題が依然として解消されていない状況で、最近、従来になかった不安要素が新たに登場したためだ。農業生産に投入しなければならない資本財は常に不足している。集団農業体制は農業生産性の向上を妨げている。最近は改革に逆行する国家糧穀専売制を強化し、市場を萎縮させている。

食糧の市場取引を抑制する北朝鮮の政策は、近年改正された法規によって表れている。2021年に改正された「糧政法」は、「食糧配給所」とともに「糧穀販売所」の設置を明文化している(北朝鮮糧政法、2021.3.11.)。2022年の改正法では、国の糧穀販売分の確保のために別途の販売分の買い入れ計画も樹立しなければならないと新たに規定している(NK経済、2023.7.28.)。国の穀物販売の公式化は、北朝鮮の食糧流通に大きな変化をもたらすだろう。このため、穀物の市場流通が萎縮する兆しがすでに現れている。

この次の段階として、北朝鮮は国家の食糧供給で配給比重を下げ、販売比重を高めていく可能性がある。資本財の供給に責任を負うことができず、国家が食糧流通だけを掌握しようとするなら、市場が反発する可能性が高くならざるを得ない。北朝鮮の食糧流通の変化に潜在しているこの不安要素と市場の抵抗可能性に関して綿密な観察が必要だろう。