北朝鮮の核問題解決に向けた現実的な代替案としての

「3段階の北朝鮮核問題解決策」

 パク・ドンスン教授（漢城大学国防科学大学院、政治学博士）

北朝鮮の核問題に関する現状と見解

2026年2月に平壌で開催された朝鮮労働党第9回大会において、北朝鮮は「不可逆的な核保有国の地位」を再確認し、核戦力を全方位的に拡大・強化する方針を明確にした。金正恩国務委員長は「事業総括報告」を通じて、国家の核武力を戦争抑止戦略の「中枢」と位置づけ、今後も核兵器を増やし、運用体系を高度化するという構想を明らかにした。

続いて金正恩は、「我々の核をめぐって、誰とも、いかなる場合にも取引できないよう、不退の線を引いたことは歴史的変事だ」と評価した。特に、2021年の第8回党大会以降、「核武力政策法」（2022年）を制定し、これを憲法にも反映させたことを「最も重大かつ戦略的な意義を持つ措置」だと自賛した。総書記に再選された金正恩は、「現在、わが国の核武力は、いかなる侵略戦争も物理的に強力に抑止しており、いかなる勢力が我々を攻撃しても直ちに報復できるすべての準備を整えた」と述べ、国防力が核を中心に構築されたことを誇示した。

このように、北朝鮮が今後5年間の国家運営の目標と方向性を設定する第9回朝鮮労働党大会で、核問題に関連して明らかにした内容の核心は以下の通りである。

第一に、核戦力の強化および拡大の方針を再確認した。北朝鮮は核保有国の地位を「不可逆的」なものとして規定し、これを基盤に国防力を強化するという自信を示した。北朝鮮は、核戦力の増産および高度化のため、年次ごとに国家核戦力を強化する展望的な計画に基づき、核兵器の数を増やし、水中発射大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの戦略兵器開発を継続すると明らかにした。また、核兵器の使用を最高指導者の判断だけに依存せず、システム化するという意志を表明し、外部からの核脅威があった際に自動反撃する「核トリガー」システムの運用を示唆した。

第二に、核問題などに関して米国と韓国を分けて対応している。北朝鮮は、米国に対しては核保有国の地位を認め、敵視政策を撤回すれば良好な関係を築けるとし、条件付きでの対話の可能性の余地を残した。しかし、韓国に対しては「同族の範疇から永遠に排除」し、「最も敵対的な実体」と規定し、南北関係改善の可能性を全面的に否定した。

結論として、北朝鮮は第9回党大会を通じて、核兵器による体制の安全保障確保を最優先課題とし、米国とは交渉を、韓国とは対決するという構図をさらに強固にすることを示唆している。このような状況下で、北朝鮮の核問題を解決するために、米国の立場と当事国である韓国の解決策について整理すると以下の通りである。

米国の北朝鮮核問題に対する認識とアプローチ

2025年に発足したトランプ第2期政権は、「アメリカ第一主義」の基調の下、北朝鮮核問題を「完全な非核化」というよりも、「脅威管理」と「無条件の対話」の対象としてアプローチしている。まず、トランプ大統領および第2期政権の主要人物による北朝鮮核関連の発言や立場を見ると、「北朝鮮は核保有国」という認識に基づいていることが明らかである。トランプ大統領は金正恩を「ニュークリア・パワー（Nuclear Power）」と呼称しており、これは北朝鮮の核能力そのものを否定するよりも、核保有を認める土台の上で取引（Deal）を試みようとする「実用主義的」な観点と見ることができる。また、トランプ大統領は2025年3月、ホワイトハウスで「金正恩との関係は非常に良かった。何が起こるか見守っていく」と述べ、過去のトップダウン（Top-down）方式による首脳外交の再開意向を示唆した。

最近発表された米国の国家安全保障戦略（NSS）と国防戦略（NDS）においても、北朝鮮を直接言及しない、あるいは非核化の目標を削除するなど、過去とは一線を画す戦略的曖昧さを示している。2025年12月に発表されたNSSでは、北朝鮮に関する言及が完全に消え、「朝鮮半島の完全な非核化（CVID）」という文言も削除された。それだけでなく、2026年1月に公開されたNDSは、北朝鮮の核・ミサイル能力を「米国本土に対する明白かつ現実的な脅威」と規定し、中国、ロシア、イランと共に主要な脅威として挙げた。しかしNDSは、北朝鮮が韓国と日本に直接的な軍事的脅威となっていると明記しつつも、米国の「核の傘（拡大抑止）」提供の約束を明文化しなかった。これは、米国の北朝鮮核問題に対する優先順位が低下したか、あるいは従来の非核化政策の失敗を認めたものと解釈できる部分である。

要約すると、ホワイトハウスは、北朝鮮が核保有国の承認と対北朝鮮敵視政策の撤回を要求している状況下でも、「前提条件なしに対話に開かれている」という立場を堅持しているものと見られる。トランプ第2期政権は、北朝鮮の核保有を「事実上の現実」として認める土台の上で、「完全な非核化」という目標を放棄するか、後回しにしており、金正恩との首脳間取引を通じて核の脅威を管理（Management）しようとする戦略をとっていると評価できる。

したがって、韓国が留意すべき点は、米国が北朝鮮の非核化という目標の達成が困難であるという現実を認識しており、今後行われる交渉が、北朝鮮の核保有を前提とした上で核能力を制限する「軍縮」の形態となる可能性に対し、どのように備えるかということにある。

李在明大統領の段階的ロードマップの実効性

2026年6月に就任した韓国の李在明政権は、国際情勢の変化と南北関係が極度に膠着する中、独自の北朝鮮核問題と朝鮮半島の平和定着に向けた代案を提示している。

2025年8月、李在明政権は光復節の祝辞を通じて、朝鮮半島の非核化に向けた具体的なロードマップである「非核化3段階論（凍結・縮小・非核化）」を公式に提示した。これは、高度化した北朝鮮の核脅威を前に、従来の「一括解決」方式がもはや機能しないという現実認識に基づき、段階的・実用的なアプローチを通じて非核化の扉を再び開くという戦略的意志である。その後、李在明大統領はトランプ米大統領との首脳会談において、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に向け、トランプ氏を「ピースメーカー（Peacemaker）」、自身を「ペースメーカー（Pacemaker）」とする役割分担を行った。

一方、2026年に入って発表された「朝鮮半島平和共存政策」において、3段階非核化論をさらに具体化して提示することで、朝鮮半島の情勢に新たな変数を投げかけている。